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日本メディアの関心は:「東アジア共同体」の主導権争いに

日主流媒称"东亚共同体"导权归

2009-10-31 05:10:13 来源: 中国青年(北京)

中国青年報10月31日報道:鳩山首相の慌ただしい北京旅行からもう大分時間が経った。 だが時折関係するニュースが伝わってくる。 日本のメディアで話題となっているのは鳩山外交の目玉である“東アジア共同体”構想が、隣国でどういう反応があったか? また鳩山首相はこの構想についてどう具体的に説明したのか? 民主党新政権は、この問題で自民党との相違は一体どこにあるか? といったところである。

残念なことに、日本の主流メディアもほとんど一致して、この問題は日本国内でも詳細に討議されておらず、またはっきりしない構想が国際舞台に移った後、なおさら分からないところが沢山出てきたと見ている。

構想の位置付けがあいまい

まず構想の位置付け問題がある。 この問題で、各国が最も関心を寄せているのは共同体と米国との関係である。 北京の日中韓首脳会談で、鳩山首相は、“今までややもすると米国に依存しすぎていた”と述べ、また“日米同盟の重要性を認識すると同時に、アジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい”と力説した。

鳩山首相の上記の発言に対し《読売新聞》は、首相の“東アジア共同体”構想は日本の外交の重点が米国からアジアに転換するものと誤解されかねないと懸念を表明した。 《アジア重視の前提は日米同盟だ》とする社説の中で、保守系の《読売新聞》はこう書いている。 “日本外交の基本はあくまでも日米同盟基軸である。 誤解を招かないよう、首相には繰り返し強調してもらいたい

各新聞もこのことに同じく注目している。 鳩山首相は就任の記者会見で、“アメリカというものを除外するつもりはありません”と述べているが、岡田外相は違う場所ではっきりと、構成メンバーには“日中韓、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリアとニュージーランド”の範囲で、米国は正式な加盟国としないと述べている。 岡田外相は、“もし米国も加えたら、世界の半分になってしまう。 これではなんの共同体だかわかんなくなってしまう”と語った。 これについて、日本のメディアは二人の言い分が矛盾しており、しかもその時、その場所で言い方が違う傾向があると見ている。 つまり日本の指導者は、訪米した時は、日米同盟の重要性と米国排除せずを強調しながら、しかし一転、アジアの隣国に対しては“あまりにも米国依存の政策を取りすぎた”と反省を表明している。

保守系で“圧力集団”を自任している《産経新聞》は、《米国抜きの共同体は危険》と題する社説で、“アジア外交で日本が指導力を発揮する前提となるのは同盟を通じた日米の連携と協力があってこそである” “首相と外相はこのことを肝に銘じてもらいたい”と強調している。 それと同時に、政治・社会体制も異なる中国をどう位置づけるかの説明をすべきだろうと求めてもいる。

主導権争いに関心

日本のメディアが“東アジア共同体”構想に対して別の懸念を抱いているのは共同体の指導権問題である。 《見えぬ“東アジア共同体”》と題する《毎日新聞》の長編の分析記事では、“日本に高いハードル”というサブタイトルがつけられ、日中両国の主導権争いを詳しく書いている。

同記事によると、中国の共同体構想は東南アジア諸国連合(ASEAN=タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア)を基盤とする枠組み、日本はオーストラリア、インドなどその他地域の大国の参加をイメージしている。 それによって中国の存在感をできるだけ薄めたい日本との差は大きな違いがある。

言い換えると、《毎日新聞》が注目してるのは、鳩山民主党の東アジア共同体は基本的には日本の従来からの中国を牽制する“10+6”構想(東南アジア諸国連合の10ヶ国と日中韓の3ヶ国の外に、オーストラリア、ニュージーランド、インドの3ヶ国を加えたもの)を踏襲するもので、北京が堅持する従来からの“10+3”の基本的構想とははっきり違うものである。 ここで日本のメディアは小泉首相時代、オセアニアの二つの白人国家を共同体に引き入れ提案した“10+5”構想と自民党政府がその後、積極的に南アジアのインドも共同体に引き入れ“10+6”という潜在意識があったこと、“価値観”が同じ国家を加え共同体で発言権を強化することに触れていないが、すべて目的は中国との主導権争いのためだということは認めている。 つまり、最も重大な“主導権争い”問題で、民主党新政府は、実際には外務省の外交戦略の考えを変えることなく、日本に有利なことをしっかりと守り、共同体の中で“価値観外交”の恐れのある“10+6”路線を推進しようとするのである。

これと同時に、日本の多くのメディアが指摘していることは、“東アジア共同体”は決して鳩山首相のが独創ではない(《毎日新聞》社説の言葉)ということだ。 《日中韓「東アジア共同体」の模索が始まる》という標題の社説で、《朝日新聞》はこう書いている。 “東アジア共同体構想の萌芽(ほうが)は、マレーシアのマハティール元首相が唱えた
東アジアの経済統合にあった。 以来20年近く、多様な構想が政府や民間で浮かんできたが、まだまだ同床異夢の段階を超えてはいない”

中国青年1031 行色匆匆的日本首相山由夫的北京之旅去一段时间,但有的反响还时有所。日本媒体聚焦的话题是:被视为鸠山外交点的东亚共同体构想在国有何反?此构想有何具体?民主党新政问题上与自民党的差异究竟何在?

憾,日本主流媒体几乎一致地发现个在日本国内既未经过、也还说不清楚的构想在搬到国舞台之后,得更模糊而令人感到疑云重重。

构想定位含糊不清

首先是有构想的定位问题。在问题上,各方最心的是共同体与美国的系。在北京的中日上,山首相表示:迄今止,日本略有于依美国之他同指出:认识到日美同盟重要性的同,也将制视亚洲的政策。

针对鸠山的上述表,《读卖》担首相的东亚共同体构想会被解读为日本的外交重心已从美国移至洲。在一篇题为《重视亚洲的前提是日美同盟》的社中,保守的《读卖》写道:日本外交的根基是百分之百以日美同盟的。了避免引起解,我希望首相反予以强调

也注意到,尽管山在首相就者会上曾表示并无排除美国之意,外相田克也却在不同合清楚地表示,其成日中盟、印度、澳大利和新西,而未包括美国。他道:如果美国也加来,就等于世界的一半。不清楚是什(共同体)的了。此,不少日本媒体认为两者的法前后矛盾,且有因因地法不一致之嫌,即日本领导人在访时刚刚强调日美同盟的重要性和不排除美国,但一身就对亚国表示要于依靠美国的政策行反思。

以保守派力集自居的《产经》社就以《不包括美国的共同体是危的》为题,着重指出:日本要在洲外交发挥领导力量的大前提是必日美同盟的互力。该报希望首相和外相将此刻于心。与此同该报还要求当局不同政治与社会体制的中国在共同体内所的位置予以明。

注主导权之争

日本媒体东亚共同体构想的另一担是共同体的领导权问题。在一篇题为《含糊不清的东亚共同体》的篇分析文章中,《日新》就以《日本主()”不易落,突出中日两国导权的争

该报指出,中国的共同体构想是以的,和日本极力主张让澳大利和印度等其他区域的大国参加、从而削弱中国的存在感之构想有着巨大差距。

话说,《日新》注意到山民主党的东亚共同体基本上是沿日本原有旨在制中国的“10+6”构想(10国与中日3国之外,加上澳大利、新西和印度3)上的,而与北京持原有的“10+3”基本看法截然不同。在里,日本然没有点破小泉代将大洋洲的两个白人国家拉共同体而提出“10+5”构想及自民党政府后来又极要把南的印度也拉共同体而提倡“10+6”的潜在意,就是要加值观相同的国家在共同体内的,但都坦率承目的就是了和中国争夺领导权。也就是,在最关键夺领导权问题上,民主党新政府实际上并没有毫改省外交略思的征兆,而是守着日本有利、且有在共同体内相推行值观外交之嫌的“10+6”线

与此同,不少日本媒体指出东亚共同体并非山首相所独”(日新》社论语)。在题为《中日韩开始摸索共同体》的社中,《朝日新》就写道:东亚共同体构想之萌芽,始自来西前首相哈蒂提倡的东亚经济统合的构想。在去近20,官方或民间虽然曾提出多不同的构想,但都未跨越同床异梦的段。

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