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1421 中国は見る(679) 日本の政治の動き④ 日本の政界の“変革” 変るものと変らないもの

党建:日本政中的与不

2009-07-20 08:45:02 来源: 大洋网-广州日(广州)

作者:党建軍

政界の“変革”によっても、日本の保守化傾向は変わらず、日本は引き続き政治大国となることを求め、引き続き国際影響力を持ち続ける。

7月13日、麻生首相は21日に衆議院を解散し、8月30日総選挙を行うと発表した。 日本の政界は間もなく歴史的“決戦”の日を迎える。半世紀余り政権を担ってきた自民党と創立10数年の民主党との対決である。 日本国内はもとより外部の世界も、自民党時代が終焉に向かうとか、日本の政界の“変革”は避けられないとか、あれこれ予測している。

総選挙までまだ1ヶ月以上あり、総選挙の最終結果がどうなるかは、まだ未知数である。 しかし、戦後の日本の歴史上、今年は間違いなく自民党が政権を握っている地位に終りを告げる年になりそうだ。 野党民主党がすでに参議院を制し、その勢力が急速に高まっていることは争えない事実である。 こうした背景の下、日本の隣国と重要な仲間の国にとって、重要なのは総選挙の結果を予測するのではなく、日本の政界の“変革”の中で、変るところと変らないところに関心を持つべきである。

元を遡って見ると、現在の民主党と自民党は、実はかなり密接な関係がある。 小沢一郎前党首にしろ、現在の鳩山由紀夫代表にしろ自民党出身である。 党内にも自民党出身者が沢山いる。 民主党は選挙で“政治改革”の旗を掲げて猛烈に自民党の“世襲制度”の悪弊を攻撃しているが、小沢一郎も鳩山由紀夫などの民主党指導者も政治家の名門の出である。 だから、民主党が政権を執っても、世襲制度が日本の政界でなくなるということを意味するものではない。

日本以外の国にとって、関心があるものは当然、日本の政界の“変革”が外交政策に“変革”をもたらすかどうかということである。 この問題について、三つの面から真剣に考えてみたい。

まず、民主党指導者の外交に対する考え方を理解しなければならない。もし民主党が総選挙で勝った場合、次期首相となるのは鳩山由紀夫であろう。 鳩山由紀夫代表は日本政界では、対中友好的人物と見られている。 彼は靖国神社参拝に反対し、日本の戦争中の犯罪行為に対する反省を主張、日本国内で言われた“中国脅威論”を非難し、日中関係を強めるよう主張している。 これらの主張は日中関係の発展のためにはよいものである。 しかし、この“親中派”は、中国政府の強い反対にもかかわらず、ダライラマに会見したり、公然とダライラマ支持を表明した。 しかも、彼は日本の憲法改正、海外派兵を積極的に主張している。 これらの主張は、間違いなく日中関係の発展の潜在的障碍になるものである。

次に、民主党の外交理念の全般について理解する必要がある。 なぜかというと、鳩山由紀夫代表が最終的に日本の首相に選出されたとしても、その政策は民主党内の制約を受けるからである。 また、彼が直面するのは小沢一郎前代表の強大な影響力だけでなく、民主党内のいろいろな声である。 例えば、民主党内部には、いわゆる“中国脅威論”を支持する者がいるし、対話政策についても、距離を置くべきと主張する者もいる。 日米同盟の方向についても異なる意見が存在する。 こう言ったいろんな意見が民主党の外交政策に直接影響を与える。 自民党政権時代と比べて、民主党政権の日本は、靖国神社などの問題では比較的穏やかな立場をとると思われるが、しかし東シナ海のガス田などの問題では、今までより更に強硬になる可能性がある。

第3に、民主党が自民党政権に取って代わったとしても、民主党が独自に日本外交を主導できるわけではない。 もし民主党が、その他の小党派と連立した場合、その外交政策は小党派の牽制を受けることになる。また、自民党が下野したとしても野党となって、引き続き日本の外交政策に影響することができる。

しかも、政界の“変革”は、日本の保守化への趨勢を変えることはできない。 日本は引き続き政治大国の道を求め、軍事拡充を続け、国際影響力を持ち続ける。 この点については、民主党は多くを継承し、自民党の政策を変えることはない。

予想できることは、たとえ日本に“変革”が起こったとしても、その対外政策には変化するところと不変のところがある。 中国にとっては、日本政界の変動に関心を持つだけでなく、その変動の中で、変わらない部分も認識する必要がある。 (本文出所:大洋ネット-広州日報 )

党建:日本政中的与不

2009-07-20 08:45:02 来源: 大洋网-广州日(广州) 

无法改日本国内走向保守化的大趋势,日本仍将继续寻求成政治大国,继续扩事力量,继续扩大国影响力。在一点上,民主党将更多承而非改自民党的政策。

作者:党建

无法改日本国内走向保守化的大趋势,日本仍将继续寻求成政治大国,继续扩大国影响力。

713日,日本首相麻生太郎宣布将于21日解散国会众院,830日提前行大。日本政即将迎来一次具有史意政半个多世的自民党对阵成立10余年的民主党。日本国内和外界纷纷预测,自民党代将走向终结,日本政已不可避免。

距离大选还有一个多月,大终结果如何,依然存在数。但在后日本的史上,今年无疑是距离终结自民党政地位最近的一年了,反党民主党已控制了参院,其力的迅速崛起已是不争的事。在一背景下,日本的国以及重要伙伴国而言,重要的不是去猜果,而是注日本政中的与不

追本溯源,在的民主党与自民党其有着相当密切的系,不其前领导人小一郎,领导山由夫都出身于自民党,其党内很多成也都来自自民党。然民主党在选举中打出了政治改革的旗号,猛烈抨自民党的政治世疾,但小一朗和山由夫等民主党领导人同出自日本政治世家。因此,民主党的上台并不一定意味着世政治在日本政终结

当然,日本之外的国家来,更注的是日本政是否会致其外交政策的问题,可以从三个面上真探究。

首先,需要了解民主党领导人的外交理念。如果民主党在大获胜,最可能出任下任日本首相的就是民主党领导山由夫。山由夫通常被视为日本政对华友好人物,他反参拜靖国神社,主反省日本在争中所犯的罪行,抨击过日本国内的中国威胁论,力主加中日系。些主都有利于中日系的展。但就是亲华,也曾不中国政府的烈反持会,并公表示要支持达;而且,他也极主日本修,向海外派兵,些主无疑又是影响中日展的潜在障碍。

其次,我们还需要了解整个民主党的外交理念。因,即使山由夫最出任日本首相,其政策也无法脱民主党内的制。他需要面的不是其前任小一朗的大影响力,有民主党内各不同的声音。比如,民主党内部也有人支持所中国威胁论,在对话政策上也有人提出要保持距离;于日美同盟的走向也存在不同意。所有些都将直接影响民主党的外交政策。与自民党期相比,一个民主党政的日本在靖国神社等问题上可能会采取更加温和的立,但在海油气田等问题上,也可能更加硬。

第三,即使民主党取代自民党政,也不意味着民主党可以独自主日本的外交。如果民主党需要合其他小党派政,其外交政策就很可能受到小党派的制;就算自民党已下台,其作党,也可以继续影响日本的外交政策。

而且,政也无法改日本国内走向保守化的大趋势,日本仍将继续寻求成政治大国,继续扩事力量,继续扩大国影响力。在一点上,民主党将更多承而非改自民党的政策。

可以料,即使日本,其外政策有也有不,不注日本政变动,而且要认识变动之下的不 (本文来源:大洋网-广州日 )

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