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1322 中国は見る(618) 北朝鮮ミサイルついに発射(6) その後の動きあれこれ ④ 北朝鮮 「六カ国協議脱退」と「核施設再開」を宣言

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1.北朝鮮 「六カ国協議脱退」と「核施設再開」を宣言

2.安保理 北朝鮮の発射を「1718号決議」違反と非難

3.日本は北朝鮮に対する制裁でなぜ「トーンダウン」したのか?

1.朝宣布将退出六方会 重新启核

2009-04-14 11:48:39 来源: 时报(北京) 

2.安理会谴责鲜发射活动违背第1718号决

2009-04-14 06:38:46 来源:   144 手机看新

3.日本何降了朝制裁的调门

2009-04-11 中青在线-中国青年  报驻日本

1.北朝鮮 「六カ国協議脱退」と「核施設再開」を宣言

環球時報414日報道:AFP(フランス通信)14日の報道によると、北朝鮮は14日、「北朝鮮は六カ国協議から脱退すると共に核抑止力を強化する」と宣言し、国連が北朝鮮発射問題で発表した議長声明に抗議を表明した。

朝鮮中央通信は北朝鮮外交部の声明を引用し、「北朝鮮は六カ国協議に参加する必要はもうなくなった。 我々はもうこのような会談には二度と出ない」 朝鮮中央通信は、「北朝鮮は核施設を再開する」と伝えた。

国連安全保障理事会は13日午後、北朝鮮発射問題について全体会議を開き、全会一致で議長声明を採択し、北朝鮮の45日の発射を“非難”した。

2.安保理 北朝鮮の発射を「1718号決議」違反と非難

3 新華ネット国連413日電:国連安全保障理事会は13日、北朝鮮の発射問題について、全会一致で議長声明を採択した。

声明は、北朝鮮が4月5日に発射した行為は200Photo_2 6年の安保理第1718号決議に違反するとして“非難”した。 北朝鮮に二度と発射しないことを要求している。 また、六カ国協議の早期再開を求めている。 声明は更に、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を守るため、2005年9月19日の六カ国協議共同声明とその後合意した文書の完全履行を求めた。 

安全保障理事会は平和と外交ルートを通じて、現在の問題を解決し、安全保障理事国とその他の国連加盟国が対話を通じて、平和的に解決するよう求めた。

2_2 中国の張業遂国連大使は議長声明採択後、記者団に対し、「安保理の北朝鮮発射問題に対する対応は慎重かつ適切であるべきだ。 中国は、安保理の対応について、朝鮮半島と北東アジア地域の平和安定の重要性を常に考えていた」と述べた。

国連の潘基文事務総長は、「安全保障理事会は国際社会を代表して北朝鮮の最近の発射行為について“一致したメッセージ”を出したものであり、このような対応が関係各方面に新しい努力を作り出し、できるだけ早く六カ国協議と朝鮮半島の南北対話が再開することを望む。 関係各方面が努力することを全面的に支持する」と述べた。

3.日本は北朝鮮に対する制裁でなぜ「トーンダウン」したのか?

北朝鮮の4月5日の発射行動に対して、日本の反応が一番大きかった。発射前には“迎撃”だとか、発射後は“制裁論”と、日本政府は全力を傾注していた。 日本は、2006年に安保理を主導して北朝鮮に対する制裁案を全会一致で採択した夢の再現を狙っているとか、拉致問題で北朝鮮に対して強硬に出るしか、引っ込みがつかないのだという人もいる。

日本政府は10日の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁措置を決定した。 しかし、先に打ち出していた北朝鮮に対する全面輸出禁止措置は、この中には入れなかった。 理由は、一つには日本の対北朝鮮の輸出はわずかであり、たとえ全面的に輸出禁止したところで、あまり効果が得られないからである。 その二は、日本がこの制裁措置をとると、ほかの国と比べて目立ちすぎると心配したからだ。

 

共同通信社によると、日本政府は2006年11月に北朝鮮製品の全面輸入禁止と北朝鮮船舶の日本への入港禁止を決定した。 また北朝鮮向けの宝石、牛肉、自動車などの“贅沢品”と大量破壊兵器に関する物資なども輸出禁止した。 もし全面的に輸出禁止するとしたら、対象は自転車、タイヤ、繊維製品などあらゆる分野まで拡大することになる。

2007年の日本の北朝鮮に対する輸出額は約10億円、2008年には8億円に縮小した。 日本政府の関係者はこう指摘している。 “貿易額はとても少ない。 その上、船舶の入港禁止で、輸出はたかがしれている。 全面的輸出禁止にしたところで、実際の影響は小さい”

 

聞くところによると、現在確定している制裁措置は、現行の制裁措置を1年延長するもので、北朝鮮に対する資金の監視を強化することになる。日本から北朝鮮へ向かう旅行客の現金持込申告額を現行の100万円から30万円に引き下げるほか、日本から北朝鮮への外国送金も現行の3000万円から1000万円に引き下げられる。 しかし、資金が第三国から北朝鮮へ入ることについては、日本政府は制限措置をとることができない。 だから、制裁効果を上げるためには、“各国と協調しなければならない”

本来、衆議院総選挙に向けて、民主党は野党各党と統一戦線を結び、自民党と公明党に対抗するはずだった。 しかし、北朝鮮決議案問題で、野党の間の歩調に乱れが生じ、分裂状態になってしまった。

8日、参議院本会議で自民党、民主党、公明党、国民新党の賛成多数で、北朝鮮に対する抗議決議案が採択された。 共産党は反対票を投じ、社民党は棄権した。 決議内容は、7日の衆議院決議と同様で、「北朝鮮のミサイル発射は国連決議に違反しており、容認できない」というものである。 参議院の決議案をまとめる過程で、民主党と国民新党は社民党の立場に配慮し、比較的表現の弱い“野党三党案”を提案した。 この案では“ミサイル”を“飛翔体”とし、“わが国独自の制裁を強めるべき”を“必要かつ適切な措置を検討”とした。 しかし自民党は、“こんな腰の引けた内容は受け入れられない”と拒否し、民主党内部にもあまりに社民党に譲歩しすぎとの批判がでた。 最終的に民主党は、“野党三党案”を断念、与党と意見を統一することにした。 福島瑞穂社民党党首は、同日、民主党のやり方は“きわめて残念”と表明した。

 

北朝鮮の発射後、日本は直ちに国連で緊迫した説得工作を展開し、安保理で新しい北朝鮮に対する制裁決議案採決を目指した。 しかし、安保理内での意見は統一せず、制裁決議案は難航した。 事態が膠着状態になるにつれ、日本の強硬な立場は次第に軟化していき、妥協案を模索しだした。

 

河村建夫内閣官房長官は8日、日本の国連での北朝鮮への新決議案採択に向けた態度は不変だと述べた しかし彼は、“議長声明であれなんであれ、安保理の第1718号決議が「生かされる方向」の調整なら、日本政府としても、国際的に一致した形で出せるものを求めていかねばいかんと思っている”と述べた。 当地メディアの分析によると、河村官房長官のこの発言は、日本が国連の北朝鮮に対する新決議案での態度軟化を暗示したものと見ている。

国連安全保障理事会は200610月、北朝鮮の核実験問題に関する第1718号決議案を採択し、北朝鮮に対し核兵器と核計画の中止を要求、直ちに無条件で六カ国協議に復帰することを要求、また北朝鮮に対し核実験と弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の関連領域の制裁措置をとることを決定した。

 

1.朝宣布将退出六方会 重新启核

2009-04-14 11:48:39 来源: 时报(北京)  21 手机看新

时报414 据法新社14道,朝当天宣布朝方将退出六方会并加其核威力,以此抗议联合国就朝鲜发问题表的主席声明。

中央通社援引朝外交部声明鲜坚决反对联合国主席声明。”“朝方没有再参与六方会的必要,我将永不再参与似会朝中社同称,朝将重新启核施。

合国安理会13日下午再就朝鲜发问题举行全体会,通一份主席声明,45行的射行表示谴责 (本文来源:时报 更多精彩,击环球网 http://www.huanqiu.com/ 作者:王斯)

2.安理会谴责鲜发射活动违背第1718号决()

2009-04-14 06:38:46 来源:   144 手机看新

合国413 合国安理会13日就朝鲜发问题一致通了一份主席声明。

声明,朝45行的射活动违背安理会2006年通的第1718号决,安理会此表示谴责,并要求朝不再射活。声明还说,安理会支持并呼吁尽早恢六方会,敦促六方努力全面2005919日达成的共同声明及其后达成的共文件,维护地区的和平与定。

安理会呼吁通和平与外交渠道解决目前的问题迎安理会理事国和其他合国会国提供便利,以推过对话达成和平和全面的解决方案。

中国常驻联合国代表张业遂在安理会通主席声明后对记,安理会鲜发问题的反应应该是慎重、适度的。中方始终认为,安理会的反应应着眼于维护地区和平定大局。

合国秘书长潘基文也谈话说,安理会代表国社会就朝最近的射活动发出了一致的信息一反将推各方作出新的努力,尽早恢六方会和朝南北对话。他表示将尽全力支持有各方作出努力。 (本文来源: 作者:王湘江 震球

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3.日本何降了朝制裁的调门

报驻日本


中青在线-中国青年    2009-04-11    

针对45日的射行,日本的反仍然最激烈。从事前的,到事后的制裁,日本政府可余力。有的日本想重温2006年主安理会一致通过对朝制裁案的旧梦,有的说牵扯上架人质问题,日本除了硬打没有其他台可下。

 

日本政府已决定在10日的内中通过对鲜单独采取追加制裁措施。但日前曾的全面禁止朝出口措施并未入其中,原因一是日本朝出口数量十分有限,即使全面禁止出口也收不到太大的效果;二是日本也担心采取这项制裁措施与其他相国家比扎眼。

 

据共同社道,日本政府于200611月决定全面禁止口朝商品,朝籍船只也被禁止入日本港口。并禁止向朝出口宝石、牛肉、汽奢侈品,以及与大杀伤性武器相的物。如果全面禁止出口,象将大至自行胎、纤维产品等所有域。

 

2007年日本出口额约为10亿日元,2008小至近8亿日元。日本政府相人士指出,很少,而且由于禁止船只港,出口方面十分有限,禁止全面出口的实际影响很小

 

据悉,目前确定的制裁措施是将朝制裁措施周期由半年延1年;鲜资金流入的监视,从日本去朝旅客所持金需要申度由行的100万日元降低至30万日元,从日本向朝境内款基准申报额度由行的3000万日元降至1000万日元。但是,由第三国入朝的情况,日本政府无法采取限制措施。因此,了达到制裁效果,有必要与各国协调

 

本来面众院大,民主党希望团结各在野党战线对政的自民党和公明党。可在朝抗问题上在野党之间步调不一,造成分裂局面。

 

8日,日本参院全体会以自民党、民主党、公明党、国民新党多数成通,共党投了反票,社民党弃。决内容与7日的众院决大致相同,定朝导弹违合国安理会决,不能容忍。在参院决制定程中,民主党和国民新党曾考到社民党立,提出了较为弱化的在野党三党方案方案将导弹换为行物,将我国应该强独制裁改用必要及合适的措施等。但自民党表示拒接受这种弱无力的决内容,民主党内部也批评认为迁就社民党。最,民主党抛弃了在野党三党方案,与政党达成一意。社民党党首福瑞穗当日民主党的做法表示非常

 

鲜发射行后,日本立即在合国展紧张的游工作,在安理会通新的朝制裁决案。但由于安理会内意一,制裁决案毫无展。随着事陷入僵局,日本的硬立场开始逐渐软化,试图寻求妥方案。

 

日本官房官河村建夫8日表示,日本求在合国安理会通过对朝新决度不。但他同时说,如果能在确保安理会第1718号决存活的方向上取得共,国社会能一致出信息,不是主席声明是其他形式,日本政府也可以这样理方式。此媒体分析认为,河村建夫此言暗示日本合国朝新决度有所化。

合国安理会200610月通过关于朝试验问题的第1718号决,要求朝方放弃核武器和核划,立即无条件重返六方会,并决定针对朝方核、等大杀伤性武器相关领域采取制裁措施。

 

报东4月10日

 

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