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1290 中国の三面記事を読む(555) 日本:アメリカに尖閣諸島の安保適用を確認

虎の威を借る狐:日本 アメリカから尖閣諸島の安保適用を引き出す

日本拉美国安保钓鱼岛,狐假虎威 

2009-03-10 07:35:50 

昨日午後開催された衆院予算委員会で、尖閣諸島が他国から攻撃を受けた場合、日米安保条約の適用対象となるかどうかについての米国政府の見解について、麻生首相は、“従来どおり変更ないことを確認した”と強調した。

これより前、3月5日、河村建夫官房長官は、首相官邸で記者からの質問に答えた。 尖閣諸島問題について米国政府からの公式見解を得た。 米国政府の見解は、“もし尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は、《日米安保条約》第5条が適用対象となる”と語った。 共同通信社は、これはオバマ政権の同問題についての初めての見解表明だと伝えた。

尖閣諸島問題は米国が元凶である。 第二次世界戦争後、冷戦状態が生じた時、米国はその戦略を維持するため、尖閣諸島を米国の行政管理下に置いた。 1971年6月、米国は尖閣諸島を沖縄と一緒に日本に返還した。 日本はこれにより、公然と国際条約のいわゆる協定に背いて、翌年、尖閣諸島を“接収”した。 中国政府は直ちに声明を発表し、日米が結託して中国領土である尖閣諸島を“返還地域”に入れたことに断固反対し、これは完全に違法であると指摘した。

日本は尖閣諸島に分不相応の望みを持っており、米国をまた引っ張り出し、この地域の関係を複雑化させ、混乱に乗じて利を得ようとしている。政治的、外交的に安定している地域関係と国と国の関係を混乱させようとするだけでなく、露骨な野心を見せ、“尖閣諸島”に有事があれば、米国が手助けしてくれると考えているのである。 しかし、日本のこのやり方は、ますますボロが露呈している。 筋が通らず、気力も実力も伴っていない。

日米安全保障条約は、1951年、日本と米国がサンフランシスコの米国陸軍第6軍司令部で調印した軍事同盟条約である。 この条約は、日本が米国の法律に従属するだけでなく、その上米国が日本で、ほとんど無制限に軍事基地を設立、拡大使用できるよう定めている。 その後、日米は両国間の軍事同盟を強化、1960年に《新安保条約》を締結した。 新条約は有効期限は10年と定められた。 1970年の期限に当たり、日本政府は米国に自動延長を伝えた。 そのうち、第5条の規定には、“日本の施政権下の領域が、もし武力攻撃を受けた場合、日米両国はその危険に共同して対処、行動する”とあり、明確に日本の“有事”の際、米国が防衛責任を負うことが定められている。

日本は自国の安全を《日米安保条約》に置いて、冷戦と冷戦後数十年を過ごしてきた。 現在、またこの条約を利用して、米国を引っ張り出し、尖閣諸島に分不相応の望みを抱いている。 表面的には、日米の固い友情を見せたものだが、実は日本はかごの中に住んでいて、米国の首かせをはめられているのだ。

日本はかごの中に住んでいる。 日本領土の面積は狭く、人が多く、資源は少なく、島国である。 もし発展するとしたら、空間を広げるしかない。 一番良い方法は、世界特に隣国と付き合うことである。 ほかの国と関係をよくすれば、世界特に隣国の資源を得ることができ、国内の資源問題を解消できる。 しかし、島国意識の日本は、いつも“争い”を起こし、ややもすれば悪党となり、必ず和やかな雰囲気をぶち壊し、人のためにならないことをし、自分にも損なことをしでかした。 外で争うのも、自分の1人勝手な思いで争うのだ。 争って調和関係を乱し、そしてぶち当たったのが《日米安保条約》。 まさにこの条約は、争い隠しに重宝である。 一つは自分の力不足に役立つ。 二つには他人の壁に寄りかかって安全を求めるものだ。

米国に首かせをはめられている。 《日米安保条約》以来、米国はややもすると、これを持ち出し事を進めてきた。 しかしこの条約は、米国が西太平洋地域の覇権に道を切り開くと同時に、新世紀の発展の妨げとなっている。 旧安保条約にしろ、新安保条約にしろ、冷戦期の産物である。 その時代の要求に適応したものだった。 しかし今は、冷戦が終ってから20年も経ち、環境も大いに変わっているのに、この条約はまだ存在している。 湾岸戦争、ソマリア撤退、コソボ戦争、“9.11”、アフガン戦争、イラク戦争、金融危機……米国は世界を主導しようとしているが、実際は難しい。 古い思想と古い関係は、米国の金融危機から抜け出す足かせとなっており、米国の世界的地位の妨げとなっている。

尖閣諸島防御。 中国の意気込みは千年来の尖閣諸島防衛からきている。中国の尖閣諸島についての一番早い記録は、千年前の隋朝に遡ることができる。 その頃の台湾と尖閣諸島の付近には独立国・琉球があり、隋の煬帝は、かつて使節を派遣し帰順するよう促した。 14世紀に明の太祖の威光が四方に伝わり、琉球王は貢ぎ物を出すようになり、属国となった。 明の中葉、戚継光が倭寇に抵抗して反撃した時、尖閣諸島を戦略の防御線とした。 1873年、日本が出兵して琉球を占拠し、日本に合併し“沖縄県”と改めた。 琉球はそれ以降日本に略奪された。 しかし、その間尖閣諸島はずっと台湾の管轄だった。 1945年、日本は中国、米、英、仏など同盟国に投降した。 そして無条件に日中両国の間で締結した不平等条約を廃止することを宣言した。 これによれば、台湾とそれに所属する各群島には尖閣諸島も含まれており、全部、中国に返還されることになっていた。 しかし1964年発効した《大陸棚条約》と1982年通った《海洋法条約》の関連条項を見ると、尖閣諸島は台湾、澎湖、舟山群島と同じ大陸棚の延長線上にあり、日本管轄下の琉球群島と隔たる2000メートルの深い海溝となっている。 国際条約の《大陸棚条約》によれば、“同じ大陸棚にある島嶼はその国の所有”となる原則から、中国は東シナ海の大陸棚すべてについて主権を有しており、当然、大陸棚にある尖閣諸島にも領土主権を有している。

尖閣諸島が中国のものだと支持する国が圧倒的多数を占めており、国際関係の基準にも合致するものである。 中国は強大になった経済実力、科学技術力と軍事力を持っている。 もし日本が信じないなら、あくまで対抗すればいい、傷つくのはそっちだろう。

日本がどのようにあがこうと、米国がいかに日米安保を適用しようと、尖閣諸島は中国のものである。

日本拉美国安保钓鱼岛,狐假虎威

2009-03-10

07:35:50


  在昨天下午行的参院算委会会上,针对釣魚島若遭攻,将成日美安保条的适用一美国政府的官方立,日本首相麻生太郎强调已确没有改

  此前,35日日本官房官河村建夫在首相官邸回答者提问时表示,有釣魚島的问题得到美国政府的官方确,美方的官方解是一旦釣魚島遭到攻,将成《日美安保条》第五条的适用。共同社称,是奥巴首次就该问题表明立

  釣魚島成为问题,美国是罪魁首之一。二后,出了冷局面,美国为实现其遏制略,将釣魚島置于美国的行政管理之下。19716月,美国又将釣魚島随同冲一起归还日本。日本正是依据个明目反国的所谓协定,于次年接管了釣魚島。中国政府立即表声明,决反日美勾将中国土釣魚島列入归还区域,指出是完全非法的。

  日本觊觎釣魚島,如今又拉上美国,的就是使一地区的复杂化,妄想水摸。不但政治上和外交上要混乱既定的地区系和国与国系,而且真的野心赤裸裸,得一旦釣魚島有事美国会伸出帮助之手。但是,日本的一做法,也反映了越来越没好的策了,理屈词穷,底气和力不足。

  日美安全保障条1951年日本与美国在旧金山美国陆军第六司令部签订事同盟条。此条构成定日本从属美国的法律依据,而且使美国可以在日本几乎无限制地立、大和使用事基地。其后,日美两国事同盟,于1960签订《新安保条》。新条有效期10年。1970年到期后,日本政府通知美国政府,宣布自。其中,第五条定,在日本的施政下如果受到武力,日美两国将采取行动应对共同的危,明确表示日本有事美国将有防卫责任。

  日本把自己的安全系在《日美安保条》上,度了冷和冷后共几十年。在,又始利用个条拉上美国,觊觎釣魚島了,表面上日美牢不可破的友,其就是罩住了日本的子而已,也成了套在美国脖子上的枷

  罩住了日本的子。日本土面小,人多,源少,又国,若想展必须扩展空,最好的法就是好好地与世界尤其国相。与系和了,就可以得到世界尤其国的源,以解国内的源矛盾。但是,国意日本,就想立棍儿,必破坏原有的和,于人不利,于己更不利。往外争,是自己的想,争着争着,争破了和谐关系,也就碰到了《日美安保条》。也正是个条,罩着它争不出去,一是它自己力量不,二是它依靠的是人的找安全。

  套在美国脖子上的枷。自从《日美安保条》以来,美国就拿出来行事,但是个条约为美国在西太平洋地区的霸权开路的同,也成了其新世纪发展的拖累。无旧的安保条约还是新的安保条,都是冷战时期的物,只能适那个代的要求。如今,冷战结束快20年了,境大个条在。海湾争、索里撤退、科索沃争、“9.11”、阿富汗争、伊拉克争、金融危机……美国想主世界,但事上很。旧的思和旧的系,拖累着美国走出目前的金融危机,也拖累着美国世界的地位。

  捍釣魚島,中国的底气来源于一千年来釣魚島的捍。中国于釣魚島的最早记载可追溯到千年前的隋朝,那中国的台湾和釣魚島近着另一个独立的国家叫琉球,隋帝曾派使臣召其归顺。到了14,明太祖威震四方,琉球王进贡,成藩邦属国。明朝中叶,戚光抗倭寇,就以釣魚島为战略防线1873年日本出兵侵占琉球,并入日本改绳县。琉球从此被日本掠,但其釣魚島始终归台湾管1945年日本向中、美、英、法等盟国投降,声明无条件地除中日两国之间签订的一切不平等条。按照此,台湾和它所属各个群包括釣魚島,全部回中国。而从1964年生效的《大架公》和1982年通的《海洋法公》的有条款看,釣魚島与中国台湾、澎湖、舟山群同在一个大架的自然延伸面上,与日本下的琉球群相隔着2000公尺深的海沟。按照国的《大架公同在一个大架上之岛屿归该国所有的原,中国全部海大架享有主,自然也坐落在大架上的釣魚島等岛屿享有土主

  支持釣魚島属中国的国家占了大多数,符合国际关系的准。中国更有着大起来的经济实力、科技力和力。如果日本不信,硬碰,损伤的将是它自己。

  不日本怎,也不美国怎安保日本,釣魚島都是中国的。 

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