１２７６ 中国の三面記事を読む（５４５） 日本人が中国で臓器移植 続報 （上）
2009-02-24 16:41:18 来源: 青年参考(北京)
《参考》１２５８ 中国の三面記事を読む（５３７） 中国で臓器移植禁止施行以降も 日本人１７人が手術を受ける ２００９－０２－１０
青年参考２月２４日報道：国家衛生部ウェブサイトが２月１６日公表したニュースによると、最近一部メディアが報道した“１７名の日本人が中国に渡り臓器移植を受けた”との記事について、黄潔夫衛生部副部長は、“中国は臓器移植のための移植ツーリズムには反対であり、世界保健機関が《イスタンブール宣言》の中で、人体の臓器移植について決めた原則に従っている。 現在、衛生部は関係部門に調査するよう指示している。 究明でき次第、関係法令に基づき、違反して臓器移植手術を行った医療機関と医師に対して法的措置をとる” と語った。
１. 中国人の名前で入院
“１７人の日本人が中国へ渡り、臓器移植を受けた”というニュースは、共同通信社２月６日の報道で最初に伝えられた。 記事によると、２００７年、中国が原則的に外国人への臓器移植を禁止してから、少なくとも１７人の日本人が、中国で腎臓、肝臓の移植手術を受けた。 これらの患者は、臓器移植専門の非営利組織を通じて、中国の病院と連絡を取ることができたものである。 これらの患者の年齢は５０～６５歳の間で、その多くは腎臓移植であり、残りは肝臓移植であった。 彼らは、中国に大体２０日ほど滞在し、広州市のある病院で移植手術を受けた。 平均の手術費用は８００万円である。この中には病院と医師へ支払う手術費用、渡航費用、中国での出費が含まれている。
報道によると、これら日本の患者は中国の病院の要求に応じ、中国人名で入院していた。 また、“臓器を提供した人は、脳死と判定された死刑囚だと見られる” これらの患者を中国へ送り手術の手配を行った日本の非営利組織の幹部は、“臓器提供者への支払はありません。 ですから臓器売買ではないし、仲介費用も受け取っていません” と強調した。
２月７日、日本第２位の大新聞社《朝日新聞》もこのニュースを報道した。
《朝日新聞》の記者は関東地方に住んでいる男性患者を取材した。 その 患者は、“２００７年８月、中国広東のある病院で腎臓の移植手術を受けた。 そのため、その非営利組織に１０００万円を支払った” この患者の話によると、その病院は“軍隊の付属病院”で、彼はその中の一人の中国人医師の名前をまだ覚えていると言う。 《朝日新聞》記者は、いろいろ方策を講じて、その中国人医師に連絡を取った。 しかしその医者は、《外国人が臓器移植を申請する問題に関する通知》公布以降、外国人への臓器移植手術を行ったことを否定した。
その非営利組織の責任者は、《朝日新聞》に対し、手術費用、渡航費用のほか、患者は執刀医に約２００万円の“謝礼金”を支払ったという。
２. 臓器移植は中国公民を優先的に行う
我が国の人体臓器移植は、１９６０年代頃に始まった。 １９７０年代末頃、ようやく発展し、最初の腎臓移植、初めての肝臓移植、初めての心臓移植と肺移植が相次いで成功した。 ２００４年からは、毎年１万例を超す臓器移植が行われるようになった。 現在、我が国の人体臓器移植の総数は世界第二位で、国際的に展開した臓器移植手術が、国内でもほぼ展開できるようになった。
しかし、我が国の人体臓器の供給と需要のアンバランスが目立つようになった。 国家衛生部が発表した数字によると、我が国の臓器移植を希望する患者は１００万人を超えている。 ところが、毎年臓器移植を受けることができる患者は、わずか１万人に過ぎない。 多くの患者はただ待つだけで、そのうち多くの患者は適当な臓器が間に合わず、死んでいるのだ。
こうした情況にかんがみ、国家衛生部は２００７年、《人体臓器移植条例》を施行後、中国公民の臓器移植手術を優先的に実施する通知を発表した。 これが“外国人が臓器移植を申請する問題に関する通知”の規定で、中国の臓器移植は中国公民（香港、マカオ、台湾の永住住民を含む）の需要を優先し、中国国内の医療機関と医師は観光目的で中国にやって来た外国公民に臓器移植をしてはならないとした。 外国の住民が中国で臓器移植の実施を申請する時、医療機関は必ず、所在地の各省レベルの衛生部行政部門に報告しなければならない。 各省レベル衛生行政部門は審査を行い、衛生部に報告する。 その回答意見に基づき実施する。 通知の中で、“この方法は世界保健機関の人体臓器移植の指導の原則にのっとったもので、その他の国々と地域でも行われている方法である” としている。
従って、もし広州の病院が衛生部の禁令以降も、観光名義で中国を訪れた日本人の患者に対し、臓器手術を行ったとしたら違反である。
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1.用中国人的名字住院
“17名日本人在中国通过旅游方式接受器官移植”的消息，最早出现在日本共同社2月6日的报道中。报道称，自 2007年中国原则上禁止向外国人移植脏器以来，至少有17名日本人在中国接受了肾脏、肝脏移植手术，这些患者都是通过一家负责脏器移植的日本非营利组织联系到中国医院的。他们的年龄在50到65岁之间，多数为肾脏移植，其余为肝脏移植。他们在中国大约停留了20天，在广州市的一家医院接受移植手术，平均每例手术费用为800万日元(约合58.5万元人民币)，包括向医院和医生支付的手术费、差旅费用，以及在中国的其他开销。
报道称，这些日本患者应中国医院方面的要求用中国人的名字住院，而“提供脏器的人可能多是被判定脑死亡的死刑犯”。安排这些患者到中国接受手术的那家日本非营利组织的一名干部强调：“没有向提供脏器的人付钱，所以不是脏器买卖，也没有收取中介费用。 ”
2月7日，日本第二大报《朝日新闻》也报道了这一消息。《朝日新闻》的记者寻访到了一位居住在关东地区的男性患者，该患者称，他于2007年8月在中国广东的一家医院接受了肾脏移植手术，为此向那家非营利组织支付了1000万日元(约合73.2万元人民币)。这名患者说，那家医院是“军队附属医院”，他还记得其中一位中国医生的名字。《朝日新闻》记者设法联系到了那名中国医生，该医生否认他在《有关境外人员申请人体器官移植问题的通知》发布后为外国人做过脏器移植手术。
那家非营利组织的一名负责人对《朝日新闻》表示，除了支付手术、差旅等费用，每名患者还向主刀医生支付了约200 万日元的“感谢费”。
2.器官移植优先满足中国公民
我国的人体器官移植工作始于上世纪60年代，在上世纪70年代末逐渐发展起来，先后成功实施了首例肾脏移植、首例肝脏移植、首例心脏移植和首例肺移植。从2004年开始，每年有超过1万例不同类型的器官移植。目前，我国人体器官移植总量居世界第二位，国际上能够开展的人体器官移植手术，国内几乎都能开展。
不过，我国人体器官的供需矛盾极为突出。据国家卫生部公布的数字，我国需要接受器官移植的患者超过100万人，而每年能够进行器官移植的患者仅有1万多人，许多患者只能苦苦等待，更多的患者因等不到合适的器官而离开人世。
鉴于这种情况，国家卫生部在2007年施行《人体器官移植条例》后，又专门发布了一份旨在优先为中国公民实施器官移植手术的通知。这份名为“有关境外人员申请人体器官移植问题的通知”规定：中国人体器官移植优先满足中国公民( 包括香港、澳门、台湾永久性居民)的需要，中国内地医疗机构及其医务人员不得为以旅游名义来华的外国公民实施人体器官移植；外国居民申请来华实施人体器官移植的，医疗机构必须向所在省级卫生行政部门报告，经省级卫生行政部门审核并报卫生部后，根据回复意见实施。“通知”指出：这种做法符合世界卫生组织人体器官移植指导原则，也是其他国家和地区的通行做法。
因此，如果广州的那家医院在卫生部发布禁令后，仍然为以旅游名义来华的日本患者实施器官移植手术，就是违规。
