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1207 中国は見る(569) 日本人の対中感情 30年の変遷

1980年が 友好の黄金期

2008-12-19 10:53:44 日本人对华情感30迁:1980友好黄金期

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2008年5月、日本訪問中の中国青年代表団と日本の青年が一堂に会する。写真は中国舞踊芸術家邰麗華(前列左から2人目)と日本の青年達 東京での記念写真。本紙記者 孫巍/撮影

日本人の中国に対する感情の中の、“親近感”という言葉には、歴史、文化、政治、経済など多方面の複雑な内容が込められている。 

国際先駆導報特約記事(郭一娜)東京発:1978年の日中平和友好条約締結から今年で丁度30年になる。 その年から、日本政府が毎年行っている“外交に関する世論調査”に、2つの問題が追加された。 “あなたは中国に対して親しみを感じますか?”、“あなたは日中関係が良好と思いますか?”

日本国民の“中国に対する親近感” 30年の変化のカーブを見て気付くことは、この30年、変動が多く、しかも時に激しく動きを見せていることだ。 今年12月6日に発表されたデータを見ると、日本人が中国へ親しみを感ずるは31.8%で、去年に比べて2.2%下がり、30年来の最低となった。 日中関係どう評価するかでは、日中関係が良好と思わないが71.9%で、去年と比べて3.9%増加し、30年来最高となった。

30年来の日本人の中国に対する意識の変遷を総合的に観察し、同時に日中両国を結び付ける社会経済の背景を総合的に分析するならば、日中関係の問題の根源がはっきり見えるかもしれない。

“毒ギョーザ”が中国に対する好感度を動かす?

“外交に関する世論調査”は1975年から始った。 日本政府はこれを利用し国民の外交に対する注目度を理解し、次の外交政策制定の参考にしようとしている。 今年の中国に対する親近感の下降は、外務省と多くのメディアは、その原因をすべて“ギョーザ事件”のせいとしている。

この判断について、日本の国民はどのように見ているか? スーパーマーケットのパン屋でアルバイトしている横峰さんは《国際先駆導報》にこう語った。 彼女はこの調査結果を意外とは思わない。 彼女も“ギョーザ事件”が今年の日中関係に一番影響を与えた原因だと思っている。“私はスーパーマーケットで働いていますから、消費者のことがよくわかります。 今みんな、買い物する前に必ず産地を確認します。 もし中国産だったらたいていの人は買いません。 これは以前は考えられなかったことです”

今年1月初めから、“中国冷凍ギョーザ”は日本の庶民生活のキーワードになってしまいました。 特に主婦グループの間では、ギョーザ事件が引き起こした中国食品アレルギーが蔓延しています。 これがストレートに今年の中国に対する親近感の調査結果に反映したのです。 横峰さんは、“もし今年ギョーザの問題がなかったら、私は中国に対する親近感は、少なくも50%~60%ぐらいはいったと思います”

横峰さんの話は一定の説得力があります。 というのは、今回の調査の1800人のうち、54%が女性だからです。“あなたは、経済のどの部分が外交関係に影響したと思いますか?”という問題で、52.7%の人が、“食品の安定供給”を選びました。 現在、日本の食品自給率は40%に過ぎず、輸入食品の圧倒的部分は中国から輸入している。 だから、今年の“ギョーザ事件”は、日本社会の最大関心事となった。

1980年、日中が“一番親しみを感じた”

1978年、日中両国は平和友好条約を締結した。 70年代末から80年代初めは、この30年来、日本国民が中国に対して親しみを感じた黄金の時代だった。 1977年の日本政府の調査結果によると、アジアで中国との関係をよくすべきと思う国民が66%に達し、42%の日本人が中国に行きたいと思っていた。 1980年、中国に対する親近感が歴史上最高の78.6%に達した。 1982年、72.7%まで下がったけれど、対米親近感(71%)を初めて上回り、中国が日本人の一番親しみを感じる国になった。

当時、親近感が高かった主たる理由は、日中経済・貿易が急速に発展したことによるものである。 多くの日本企業が先を争って中国に投資を行い、人の交流も盛んに行われた。 一方、北米とヨーロッパ市場では、日本経済は不振で、このためアジア、特に対中貿易が日本で重要なものとなった。 この時期は日中の蜜月期ということが出来る。

日本の片倉老人が本紙記者に話してくれたことによると、70年代末、彼と友人は広州から北京まで、ほとんど中国の半分くらい歩き回ったという。“あの頃の中国はまだ貧しく、経済は遅れていました” 中国に行った多くの日本人は、日中の経済水準の開きを実感し、その分中国に親近感を抱いた。 “その当時の中国の状況は日本の戦争直後の状況にとても似ていましたから”。

“歴史問題”で好感度 急降下

日本人の中国に対する親近感が最初に大幅に下がったのは、1982年前後だった。 この時は、中国に対する親近感が78.6%から68.3%と10%も下がった。 この結果をもたらした主な理由は、教科書事件と首相の靖国神社参拝の影響によるものだった。

1982年、日本のメディアは、文部省が教科書検定で、日本の華北“侵略”を、華北“進出”に書き直したと報じた。 このことがすぐ、中国のメディアに転載され、中国民衆の不満に火をつけた。 この問題は、中曽根内閣が“侵略の史実”を認め決着したが、この後、日本側閣僚の歴史問題に対する不適切な発言が相次ぎ、中国民衆の感情を傷つけた。

1985年8月15日、中曽根康弘首相が終戦記念日に靖国神社を参拝し、中国国内民衆の日本に対する不満を激化させた。 その年爆発した学生の反日デモが日本のメディアで報道されると、今度は逆に日本の民衆の対中感情に影響を与えた。

もちろん、経済要素も無視できない。 日本経済は1990年代バブル経済が崩壊し、いわゆる“失われた10年”になった。 この頃、中国経済は日本とは逆に急速に発展し、経済成長率は14%ぐらいに達した。1994年、日本の対中貿易は初めて赤字となった。 経済面でも優越感がなくなり、日本国民の対中感情にも間接的に微妙な変化をもたらした。 

21世紀に入ると、日中関係はますます複雑になった。 日本国民の中に、中国に対して親近感を持つ人が減少していった。 2008年を除いて、最低となったのは2005年だった。 きっかけは、小泉純一郎首相の靖国神社強行参拝である。

日本メディアが煽動

2005年、北京、上海などで小泉参拝に反対する抗議活動が勃発した。このデモの様子が日本の各テレビ局で何度も繰り返し放映された。 一時、“中国人は暴力的、反日だ”という印象が日本国民の頭の中に植えつけられ、これがその年の対中親近感32.4%への降下となって現われた。

靖国参拝問題以外では、2002年、アジアカップ決勝戦で中国観衆の抗議行動が、日本のメディアに大きく報道された。 その外には、東シナ海の油田開発問題が大きく取り上げられ、日中貿易摩擦も増加し、日中両国の民衆の対立を激化させた。

“一部政治家の不適切な発言が中国の民衆の対日感情を刺激した。 しかし中国の民衆、特に大学生達が不満を表した時、日本の民衆は、それを日本国民に矛先をむけたものと誤解した。 しかも一部民衆は日本の右翼メディアのまちがった報道を信じ、中国側の抗議は日本の内政に対する干渉だと受け取った。 そのため、これが対中親近感の調査にも跳ね返った” と日本の専門家が本紙記者にこう分析した。

“親近感”という言葉の感性

“中国に対して親しみを感じますか? 私はありません。 だってまだ中国に行ったことがないからです。 私はこの設問自体に問題があると思います。 日中は地理的、文化的にこんなに近いんだし、家族みたいなものです。 家族だったら親しみを感じるかなんて使わないでしょう。 家族だから、相手の欠点や問題がはっきり見えるんです。 家族だから、たとえ問題があっても、努力し克服し、うまく付き合わなきゃいけないんです” 大学教授の平林さんは本紙記者にこう語った。

確かに平林教授が言うように、“親近感”はきわめて感性的な語彙です。日本人の対中感情の、“親近感”には、歴史、文化、政治、経済など多くの複雑な内容が含まれています。

日本の中国問題の専門家・故小島朋之氏は以前、こう言ったことがあった。 “日中が互いに信頼しあえない根源は、相手国の正しい情報を本国に伝達してないからです。 多くの人は日中関係を夫婦にたとえています。 夫婦は結婚する前には、まず相手を信じるものです”

日本人对华情感30迁:1980友好黄金期

2008-12-19 10:53:44 来源:  网友评论 37  击查

20085月,正在日本访问的中国青年代表与日本青年聚一堂。图为中国舞蹈艺术家邰丽华(前左二)和日本青年在京合影。本报记 /

在日本人的对华感情中,近感予了史、文化、政治经济等多方面复杂的内

驱导报撰稿郭一娜 1978年中日和平友好条约缔结到今年,已经过了整整30年。也正是从那一年始,日本政府在行的大型外交舆论调查中,增加了两个问题中国有近感”“得中日系良好

察日本国民对华亲近感30化曲线,就会发现30年来,曲折远远多于平,而且还时变动。今年126日公布的数据示,日本人对华亲近感31.8%,比去年下降了2.2%30年来最低。在如何看待中日系上,不认为中日系良好的71.9%,和去年比增加了3.9%30年来最高。

纵观30年来的日本人对华识变迁,并合中日两国在些年来的社会经济背景合分析的,或能看清中日系的问题根源。

左右对华好感?

外交舆论调查1975始,日本政府希望借此来了解国民外交的注点,并制定下一外交政策提供参考。今年对华亲近感下降,日本外省和很多媒体都将原因直接归结子事件

个判断,日本民众怎看?在超市面包店打工的横峰女士告《国驱导报》,她对这调查结果毫不意外,她也认为子事件是影响今年中日系的最重要因素。我在超市工作,最了解消者的情况。在大家买东西前都要仔察看地,如果是中国,很多人都会选择放弃。在以前很想像。

从今年1月初以来,中国冷冻饺就一直成日本百姓生活中的关键词。尤其是在主群体中,因子事件引的中国食品恐慌症在不断蔓延。也直接影响了今年对华亲近感的调查结果。横峰女士如果今年没有问题,我对华亲近感至少也有50%60%左右。

横峰女士的有一定的服力。因次被调查1800人中,有54%女性。在认为哪个经济因素外交系影响最大问题中,有52.7%的人选择确保食品供。目前,日本的食品自仅为40%口食品中大部分来自中国。所以,今年的子事件可以成了日本社会的注焦点

1980年,中日

1978年,中日两国缔结和平友好条。从70年代末到80年代初,可以30年来日本民众对华感情的黄金期。1977年日本政府的调查结示,认为洲最应该和中国搞好系的民众达66%,有42%的日本百姓最想去中国看看。1980年,对华亲近感达到史最高峰,78.6%1982年,然略降到72.7%,但是首次超近度(71%),中国成了日本民众最的国家

的高度近主要源于中日经贸的迅猛展。众多日企踊中国,人交流十分繁。而在北美和欧洲市,日本经济受到重挫,也使得洲,尤其是对华贸日本尤重要期几乎可以是中日的蜜月期

日本老人片报记者,70年代末,他和朋友从广州到北京,几乎走遍了大半个中国。的中国经济达。自去中国,很多日本人看到了中日经济发展水平的差距,也们对中国多了一份近感,中国的状和日本后初期的状况很像

问题令好感度

日本人对华亲近感出的第一次大幅下降出1982年前后,此时对华亲近感从78.6%下降到68.3%,降幅超10%。当时这果主要是受到教科事件和日本首相参拜靖国神社的影响。

1982年日本媒体道,文部省在行教科书检定中,将日本侵略北更改北。一事件迅速被中国媒体转载,引起了中国民众的不问题以中曾根内侵略史,但是此后日方对历问题的不当言,不断刺着中国民众的感情。

1985815日,中曾根康弘首相在战败纪念日参拜靖国神社,更加了中国国内民众日的不。当年爆的学生反日游行日本媒体道后,又反来影响了日本民众的对华感情。

当然,经济因素也不容忽。日本经济在上世90年代入了泡沫经济期,也就是所失去的10。而此,中国经济正与日本相反,于急速增期,经济率一度达到14%左右。1994年,日本对华贸易首次出赤字。经济越感,也致日本民众对华感情生了微妙化。

21后,中日系局发复杂。在日本民众中,对华抱有近感的人也始持减少。除去2008年,最低点出2005年,火索首相小泉一郎意参拜靖国神社。

日本媒体推波助

2005年,北京、上海等地爆了反小泉参拜的抗一抗镜头被日本各电视台在不同段反播映。一时间中国人很暴力,很反日的印象被植入了日本民众的心中,直接致当年的对华亲近度降到32.4%

除了靖国参拜问题外,2002洲杯决上中国众的抗言行,也曾被日本媒体捕捉和放大。此外,海油气开发问题日益突出、中日易摩擦著增加等,也加了中日两国民众的

一些政治人物的不当言行刺激了中国民众的日感情。但是当中国民众尤其是大学生表达不满时,又日本民众指向了日本所有普通百姓。并且一部分民众很容易就受到日本部分右翼媒体的误导认为中方的抗是在干日本内政。所以也影响了对华亲近度调查果。一位日本报记者分析

近感很感性

中国近感?我没有。因我没自去中国。我设问本身就有问题。中日在地理、文化上这么接近,就像一家人一家人根本不上有没有近感。正因像家人,才更能看清方身上的缺点和问题。正因家人,即使有再多问题,也必努力克服,好好相大学教授平林报记

的确如平林所近感是一个很感性的词汇。在日本人的对华感情中,近感予了史、文化、政治、经济等多方面复杂的内容。

日本已故中国问题专家小朋之曾说过,日中互不信的根源在于方国家的正确信息没有传递到本国,很多人把日中系比作夫妻,夫妻在相之前,首先要相信方。 (本文来源: )

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