１２１６ 中国は見る（５７６） 北京大学日本問題専門家・梁雲祥教授の「日本の現状分析」 （下）

金融危機　日本外交を直撃

金融危机冲击日本的外交

2008-12-23 09:13:07　来源: 广州日报(广州)　网友评论 0 条

経済要素：経済　衰退に落ち込む

金融危機が対外政策にも影響

広州日報：現在、金融危機が全世界に波及しています。　先頃、日本経済も正式に衰退に入ったと表明しました。　金融危機は日本経済にどんな影響がありますか？

梁雲祥：日本は世界第２位の大きい経済体です。　世界経済の中で相当大きな部分を占めていますし、米国経済とも非常に緊密です。　従って、米国発の金融危機により全世界が影響を受けていますが、経済体規模が大きいほどその影響は大きいものです。　ですから、この危機の日本に対する影響はものすごく大きいです。　全体的に見て、私は、この危機で日本経済は全世界経済の中で相対的に下降すると思います。

この結果、日本の対外政策にも二つの影響が出ると思います。　一つは、日本の政治的願望が現在のように強くはなくなるだろうと思います。　たとえば、国連安全保障理事会の常任理事国入り問題では、多分後退すると思います。　もう一つは、日本はアジア寄りになると思います。

近代の歴史上、日本は最初は“脱亜入欧”を提唱しました。　第二次世界大戦後、日本はアジア外交を提唱していましたが、しかし冷戦の時に、主に米国と共同歩調を強調するようになりました。　９０年代、日本は“入欧入亜”のスローガンを掲げ、米国との関係を重視すると共に、同時にアジアを重視するようになりました。　その原因は、アジア諸国の発展です。　日本とアジア国家との貿易が日本の対外貿易の中でますます大きくなったからです。

こういった角度から見ると、日本はある程度、アジアに回帰する可能性があります。　しかし日本は米国との外交から離れることはできません。　経済的に、日本とアジア国家の関係はますます密接になります。　しかし軍事と安全の方面で、日本は依然として日米同盟に依存し、米国の保護を必要としています。

現在のところ、米国、日本政府とも政権が交代したとしても、日米関係の調整はあるだろうが、日米同盟は継続されるでしょう。　というのは、日米同盟がなくなったら、日本は自分の核兵器を発展するかもしれない、それは日米関係に激変をもたらすだけではなく、アジアの枠組みにも激変をもたらすことになる。

日中関係

日中は大きい衝突はないだろう

日本の中国への心情には矛盾が見られる

広州日報：日中関係の将来の展望について、どういった問題があるでしょう？

梁雲祥：日中間には構造的矛盾（対立）が存在します。　すぐには解決できないものです。　たとえば歴史認識問題などです。　でも構造的矛盾は、決して衝突が発生するということではありません。　やはり対話で解決することができます。

今年５月、胡錦涛国家主席の訪日中、双方は文書に調印して、日中関係の発展の大枠を制定し、多少の対立があろうと、この枠組みの中で解決することとし、双方は戦略の上で相手の平和的発展を認め支持し、相手を敵と見なさないことにしました。

広州日報：日本国民は中国の発展にどのような感情を抱いているのでしょう？　私達はどう見たらいいのでしょうか？

梁雲祥：“中国脅威論”は真っ先に日本から生まれました。　しかもいろんな脅威論がありました。　軍事脅威、人口脅威、資源脅威、食品安全脅威などです。　中国について、日本国民が見ているのは多くはマイナス面の報道ばかりです。　しかし、大部分の日本人は中国とは関係をよくしようと主張しています。　でないと、後々面倒なことになる。　日本国民は中国を信用しているのではなく、中国といい関係を持ちたいと考える一方で、中国の発展には懸念を持っています。　これが日本の一般国民の中国に対する心情です。

長期的に見れば、日中両国は戦えば双方傷つき、仲良くすれば双方に利益をもたらします。　私達は日本と協力する必要があります。　でも、靖国神社参拝などの問題では、断固反対しなければなりません。　将来の日中関係についての、私の判断は、「非敵非友」敵でもなければ、盟友でもない、いずれにしろ摩擦と対立は必ず起こります。　でも双方とも、衝突は避けたいと思っています。

広州日報：小泉首相の頃、靖国神社参拝問題で日中関係が最低となりました。　あの問題は今後、また日中関係の大問題となることがありますか？

梁雲祥：ないということは言えません。　しかし可能性は少なくなったと思います。　多くの政治家が靖国神社を参拝しています。　でも、私達が受け入れられないのは首相という政権トップの正式参拝です。　将来、もし小泉首相のような強硬な首相が現れれれば、この問題がまた日中関係を騒がすことになりますが、そのような可能性は低いと思います。　というのは、隣国関係を壊すことは日本にとっていいところがないからです。

広州日報：日本国内で「Ａ級戦犯の位牌を靖国神社から移し、分祀する」提案をする人がいますが、これは靖国神社参拝問題を解決することができますか？

梁雲祥：これは解決方法の一つだと思います。　小泉首相が提案したものです。　しかし私はこの方法には賛成しません。　まず、日本政府ができないでしょう。　次に、もしそうできたとして、靖国神社に祀られているのはＡ級戦犯１４人だけでなく、Ｂ級戦犯を含む多くの侵略者がいます。　この人達を参拝できますか？

私は長期的に見て、国家の共同墓地を建て、第二次大戦ときっぱりケリをつけるべきだと思います。

大事な言葉

●２００９年の日本の総選挙、自民党と民主党はいずれも勝つチャンスがある。　しかし単独で組閣することはできない。　他党との連合が必要となる。　長期的に見れば、日本は二政党制の方向に向っている。　しかしそれには時間がかかる。

●自民党であれ、民主党であれ、どちらが総選挙に勝っても、日本の外交政策には大きな変化は起きない。　理由は、９０年代から日本は保守化に向っているからである。　政党が保守化しているだけでなく、政治全体が保守化に向っているのです。

●保守化は、日本外交をますます外向化させ、積極的に国際的仕事に参加しようとしています。　この点は、政党が変わったとしても変化はありません。

●日本の政界が頻繁に変わる中で、変わらない部分がある。　私達は、目まぐるしい日本の政界・人事の動きも見なければならないが、日本の政治の動向にも同じように注意する必要がある。――梁雲祥 北京大学国際関係学院教授、日本問題専門家　　　　　　　　　　　　　(本文出所：広州日報 )

金融危機　日本外交を直撃

金融危机冲击日本的外交

2008-12-23 09:13:07　来源: 广州日报(广州)　网友评论 0 条

经济因素

经济渐陷衰退： 

金融危机影响对外政策 

广州日报：目前金融风暴波及全球，前段时间日本经济也正式陷入衰退，请问，金融风暴对日本经济有多大影响？

梁云祥：日本是世界第二大经济体，在世界经济中所占分量相对较大，和美国的经济非常密切，因此，源自美国的金融危机对整个世界都有影响，经济体规模越大所受影响越大。所以，这场危机对日本影响很大。总体来看，我认为，这场危机之后，日本经济在整个世界经济中所占比重会相对下降。

2008年，日本经济7年后重现衰退。11月17日，在日本东京的一个商业区，一名男子走过一个展示人类进化过程的标识牌。（资料照片）

这种结果可能会对日本对外政策产生两方面的影响：一个是日本在政治上的诉求不会像现在这样强烈，比如，在成为联合国安理会常任理事国的问题上，可能相对收缩。另一个是，日本会进一步向亚洲靠拢。

在近代历史上，日本最初提出了“脱亚入欧”。二战后，日本曾提出亚洲外交，但冷战期间，更主要强调与美国保持协调。上世纪90年代，日本提出了“入欧入亚”的口号，强调重视与美国的关系，但同时越来越重视亚洲。原因在于，亚洲国家正在崛起，日本与亚洲国家的贸易在其对外贸易中所占比重越来越高。

从这个角度看，日本可能会相对程度地回归亚洲，但日本不可能脱离美国外交。在经济上，日本与亚洲国家的关系越来越密切，但在军事和安全方面，日本仍然依赖美日同盟，需要美国的保护。

就目前来看，不论是美国还是日本政府换届，日美关系可能会出现调整，但美日同盟仍将延续。因为，没有了美日同盟，日本可能发展自己的核武器，这不仅意味着美日关系发生剧变，而且意味着亚洲格局发生剧变。

中日关系

中日料难有大冲突： 

日本对中国心态有些矛盾 

广州日报：中日关系的未来发展，会面临哪些问题？

梁云祥：中日间确实存在一些结构性的矛盾，一时半会不易解决，比如历史认识问题等，但结构性矛盾并不意味着发生冲突，还是可以通过对话来解决。

今年5月，国家主席胡锦涛访日期间，双方签署一个文件，制定了中日关系发展大框架，不管有多少矛盾，都放在这个框架中解决；双方在战略上承认和支持对方的和平发展，不把对方视作敌人。

广州日报：日本国民对中国发展抱有什么样的心态，我们该怎么看待？

梁云祥：“中国威胁论”首先产生于日本，而且是各种各样的威胁论，军事威胁、人口威胁、资源威胁、食品安全威胁等。关于中国，日本国民看到的更多是负面报道，但同时，大部分日本人主张一定要和中国搞好关系，否则以后有很多麻烦。他们对中国不是特别信任，一方面想和中国搞好关系；同时又对中国发展抱有担忧，这就是日本民众对中国的心态。

从长远来看，中日两国斗则两伤，和则两利。我们有必要与日本展开合作，但在参拜靖国神社之类的问题上，当然也要坚决反对。对于未来一段时期内的中日关系，我的基本判断是，非敌非友，既不是敌人，也不是盟友，总会有摩擦和矛盾，但双方都不愿爆发正式的冲突。

广州日报：小泉时期，参拜靖国神社的问题曾让中日关系陷入低潮，该问题以后会不会再度成为中日关系的大麻烦？

梁云祥：不能排除，但可能性越来越小。很多日本政治家都参拜过靖国神社，但我们无法接受的是首相和官方正式参拜。未来如果出现像小泉那样强硬的首相，不排除这一问题再度扰乱中日关系，但这种可能性不大，因为搞坏与邻国关系，对日本没有好处。

广州日报：日本国内有人提议，将甲级战犯的灵位从靖国神社移出，分开祭祀，这能解决参拜靖国神社的问题吗？

梁云祥：这是解决方法之一，还是小泉提出来的。但我不赞成这种做法。首先，日本政府很难做到；其次，如果真如此，我们将更被动，靖国神社里供奉的不只是14个甲级战犯，还有包括乙级战犯在内的大批侵略者，这些人就可参拜吗？

我觉得，从长远看，可另外建立国家公墓，和二战一刀两断。 (本报记者/党建军、李明波)

点睛语

● 2009年的日本大选，自民党和民主党都有获胜机会，但都无法实现单独组阁，必须联合其他党派。从长期来看，日本正在向两党制的方向发展，但这需要时间。

● 不论是自民党还是民主党赢得大选，日本外交政策不会有大变化。因为，自上世纪90年代以来，日本开始走向保守化，不仅是政党保守化，而是政治整体的保守化。

● 保守化还意味着，日本外交将更加外向，会更主动地参与国际事务。这一点，不会因为政党交替而发生变化。

● 日本政坛在频频变动之中，也有不变之处。对我们来说，热闹非凡的日本政坛人事变更固然值得关注，但日本政治走向的大趋势同样需要密切注意。 ——梁云祥 北京大学国际关系学院教授、日本问题专家

(本文来源：广州日报 )