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1168 中国は見る(547) 《産経新聞》 田母神論文を広告の頁に掲載

1.《産経新聞》 田母神論文を広告の頁に掲載

2.日中友好協会 日本政府に前空幕長の侵略正当化事件の厳正処分を求める

1.2008-11-12 06:39:00 《产经》广告整版刊登田母神

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2.2008-11-12 00:02:11 日中友要求日本政府严处军人美化侵略事件

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1.《産経新聞》 田母神論文を広告の頁に掲載

東方早報(上海)1112日報道:《産経新聞》全国版は昨日(11日)広告のページ欄で田母神前航空幕僚長の論文全文を掲載した。 《産経新聞》の日本全国での発行量は約200万部で、政治的立場は右寄りである。 この事から、田母神前空幕長の歴史観は事実として広く知れ渡った。 もともとは小さい範囲の個人的歴史観の問題だったが、誤った歴史観問題として大きく伝わることになった。 これについて、防衛省と外務省は、東方早報の記者に対し、日本の憲法では言論の自由が保障されており、政府は干渉したり評論する立場にはないと述べた。

田母神論文を掲載した広告主は、田母神問題論文の発端となった論文主催者 APA GROUP”会社の元谷外志雄代表が載せた“意見広告”である。 12月8日出版予定の論文受賞集を主な内容としている。 最優秀作品賞を受賞した田母神論文がほぼ全面を占拠していた。

日本では、いわゆる“意見広告”は、自分の主張を多くの人々に知ってもらうため掲載する広告のことである。 保守派であれ革新派であれ、市民団体の多くは意見広告を掲載するため苦労し奔走している。

同広告掲載について、《産経新聞社》鶴谷総合企画室広報部長は昨日、東方早報の記者に対し、“懸賞論文主催者から、今日この広告を掲載したいと言ってきた。 元谷氏は、受賞作品集の発行のため、広告の中に最優秀賞受賞論文を掲載し、多くの読者に見てもらいたいと希望した。産経新聞社は広告掲載基準に基づき、スポンサーが広告に対し責任を負うことができると判断し、広告を掲載することにした”と語った。 記者が掲載基準はどのようなものか聞いたところ、鶴谷部長は、“この基準はスポンサーと広告会社以外の団体、個人には教えられません”と答えた。

外務省の川村国際副報道官は、“田母神前空幕長はもう定年退職され、政府の幹部ではありません。 一般の国民です。 スポンサーも一般国民です。 日本の憲法の規定では、一般の国民には言論の自由があります。 ですから、政府としては干渉したり評論する立場にはありません”防衛省の担当者も取材に対し同様の説明をした。

田母神前空幕長が参院外交委員会参考人質疑当日、なぜ意見広告を掲載したかについて、日本のメディアはスポンサーの元谷外志雄代表の言葉を引用してこう語った。 “この広告を出すことはとっくにを決っていた。 田母神前空幕長の参考人質疑というときを狙って、わざと掲載したわけではない”

2.日中友好協会 日本政府に前空幕長の侵略正当化事件の厳正処分を求める

新華ネット東京1112日電:日中友好協会は11日、日本政府に前航空幕僚長が歴史を歪曲した歴史論文を発表した事件について厳正な処理を下すよう求める声明を発表した。 同日に麻生首相と浜田防衛大臣に出された声明文には、田母神前空幕長は、日本の過去の侵略の史実を正当化した論文を発表して更迭された。 この問題は、歴史の真相と平和を望む国際社会に対する重大な挑戦であり、決して田母神前空幕長個人に責任を負わせて決着すべき問題ではありません。

日本は植民地統治を通じて、ほかの民族の固有文化を剥奪し、中国を始めとするアジア各国に侵略し、2000万人を超える人々を殺害しました。 この侵略戦争の事実は絶対に否定することはできません。 “三光政策”、“731細菌部隊”、“従軍慰安婦”など日本軍が危害を与えた事実は被害者を通じてだけでなく、危害を加えた日本兵の証言もあり、すでに実証されています。 この動かすことの出来ない事実を否定し、なおかつ“濡れ衣だ”というのは、絶対に許すことができないものです。

今回の前空幕長事件は、自衛隊が侵略戦争について明確な反省がないもので、過去の日本軍をそのまま受け継いでいるようです。 田母神前空幕長は論文の中で、集団的自衛権行使と攻撃的兵器使用の制限解除を主張しており、これは非常に恐ろしいことです。

田母神前空幕長が応募した“真の近現代史観”という懸賞論文には、94名の現役航空自衛隊員のが参加していますが、これは投稿総人数の3分の1以上を占めています。 彼等の行為は、戦前軍部が権力を一手に握ったことにより重大な結果をもたらしたことを思い出させ、軽視することができません。

日中友好協会は民主平和を守り、アジアと世界平和のため貢献する立場から、日本政府に対し、自分の責任を明確にし、田母神前空幕長更迭で問題を終わりとせず、自衛隊が継承している過去の日本軍の思想と性質を全力を尽くして一掃し、侵略と植民地統治の歴史認識を明確に反省し、二度と戦争の道を歩まぬよう強く求めます。

1.《产经》广告整版刊登田母神

2008-11-12 06:39:00 来源: 方早(上海) 网友评论 0  击查  

方早1112道:日本《产经》全国版昨天在广告中全文刊登了日本前航空幕僚田母神俊雄文。《产经》在日本全国的行量在200万份左右,政治立偏右。此一来,田母神的得到大范围传播已不可逆的事,并由此使得原本只是小范的个人观问题转变为大范围传错误历观问题针对此事,日本防省和外省双双报记者表示,日本定言自由,政府没有干评论的立

刊登田母神文的广告页为导致田母神问题论文事件的征文主“APA GROUP”公司代表元谷外志雄刊登的广告,以将于下月8日出版的征文获奖作品集主要内容。得最秀作品的田母神文几乎占据了整个版面。

在日本,所广告,即自己的主张为更多的人所知道而刊登的广告。在日本有很多保守派或革新派的市民刊登意广告而奔走努力。

于刊登广告,《产经》社合企划室广长鹤谷和章昨天在接受早报记者采访时表示:征文的主者提出要在今天刊登广告,他希望配合获奖作品集的行,能在广告中刊登最奖获得者的文,广大者看到。产经社依照广告刊登基准,并判断广告主能够对广告负责,因此刊登了广告。而当者追刊登准是什么时长则表示,广告主和广告公司以外的位或个体是不会透露的。

日本外省国道官川村泰久则对记者表示,田母神目前已退休,已不属于政府官,只是一名普通的国民,而广告主也是一位普通国民。日本定普通国民有言自由,因此政府没有干评论的立。而防省官在接受采访时亦表达了相同的点。

而至于何在田母神出席参院会接受质询的当天刊登广告一事,日本媒体援引广告主元谷外志雄的称,早已决定出此广告,并非是特地配合田母神接受质询这机而刊登的。” (本文来源:方早 作者:王国培)

2.日中友要求日本政府严处军人美化侵略事件

2008-11-12 00:02:11 来源:  网友评论 80  击查

1112  日本日中友好11表声明,要求日本政府严肃处前航空幕僚长发表歪曲史的文事件

已于当天被送交日本首相麻生太郎和防臣浜田靖一的声明,日本前航空幕僚田母神俊雄表美化日本去侵略史文并因此被撤问题希求史真相与和平的国社会的重大挑,并非田母神个人承担任就能了

声明指出,日本通殖民治剥他民族的固有文化,侵入以中国首的洲各国并害了超2000万人,一侵略争的事实绝不可否三光政策731菌部慰安等日的加害事被害者,而且通从事加害行的日本老兵的言也已得到证实。否认这样不可动摇的事并称冤枉,是绝对不能容

声明,此次航空幕僚事件表明,自卫队对侵略争没有明确反省,与去的日是一脉相承的。而田母神作航空自卫队长文中行使集体自卫权和解除持有攻性武器的限制,令人不寒而栗

声明还说,田母神参与投稿的名真正近代史的有征文活中,94役航空自卫队员参加,占到投稿人数的三分之一以上。他的行使人想到前由于容忍专权而造成重大后果的事,不能忽

声明最后,日中友从保和平民主,为亚洲和世界和平作献的立烈要求日本政府明确自己的任,不是以撤田母神了结问题,而是要尽全力清除自卫队承的去日的思想和性贯彻明确反省侵略和殖民认识,不再走上争的老路。 (本文来源: 作者:刘)

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