1036中国は見る(500)アメリカ 北朝鮮の「テロ指定」解除
1.ホワイトハウス 北朝鮮の「テロ指定」解除
2.アメリカが北朝鮮の「テロ指定」を外す意味何か?
3.福田首相 アメリカの北朝鮮の「テロ指定」解除受け入れを表明
1.美国白宫承诺将朝鲜从支恐名单除名
2008-06-26 19:11:24 来源: 中新网(北京) 网友评论 33 条
2.美国为朝鲜摘“支恐”帽,意义何在?
2008-06-25 21:56:31 来源: 综合 网友评论 14 条
3.福田表示接受美国为朝鲜摘除“支恐”帽子
2008-06-26 18:01:05 来源: 中新网(北京) 网友评论 2 条
1.ホワイトハウス 北朝鮮の「テロ指定」解除
中新ネット6月26日電:AFP報道によれば、アメリカ・ホワイトハウスは北朝鮮が26日提出した核計画の申告書を歓迎するとし、北朝鮮を「テロ支援国家リスト」から解除し、その他の制裁も取り消すと発表した。
ホワイトハウスのぺリ-ノ大統領報道官は、“アメリカは45日以内に北朝鮮に適用していた《敵国通商法》を中止し、北朝鮮を「テロ支援国家リスト」から削除する”と述べた。
ぺリ-ノ報道官は更に、“アメリカは引き続き北朝鮮の核申告を詳細に検討し、確認していく” と述べた。
中国外交部:北朝鮮 中国に核申告書を提出
中新ネット6月26日電:外交部ウエブサイトによれば6月26日午後、六ヶ国会議議長、武大偉外務次官が《六ヶ国協議議長声明》を発表した。 声明文全文は次のとおり:
★各国の共同の努力を経て、六ヶ国協議は共同声明の第二段階の行動を実行する上で積極的な進展が得られた。 昨年10月3日の共同文書の精神に基づいて、北朝鮮は26日、六ヶ国協議議長国に核計画の申告書リストを提出する。 アメリカは同日、北朝鮮をテロ支援国家リストから除外し、北朝鮮に適用していた《敵国通商法》の中止の約束を履行する。
★ 六ヶ国は申告に関する検証を待たなければならないことに同意し、検証の仕組み樹立の指導原則について共通認識に達した。 六ヶ国は各国が六ヶ国協議の中で行った不拡散や経済、エネルギー支援を含む約束の履行を監督するため、監督の仕組みを確立することに同意した。 六ヶ国の9月19日(2005年)共同声明は、検証可能な方式で朝鮮半島の非核化の目標を実現することだと改めて表明した。
★ 我々は、上述の進展が第二段階の行動を全面的にバランスよく実行するのに役立ち、9月19日の共同声明が確定した各目標を最終的に実現できると信じている。
同日、北朝鮮の崔鎮洙駐北京大使が武大偉外務次官に核申告書を提出した。
2.アメリカが北朝鮮の「テロ支援のレッテル」を外す意味は何か?
「テロ支援国家」とは何か?
「テロ支援国家」とは、アメリカにより国際テロを支援する国としてリストに載せられた国のことである。 アメリカ国務省の声明では「テロ支援国」リストは、アメリカの法律の三つの条項に基づく。 《輸出管理法案》第6条、《武器輸出規制法》第40条、《1961年の対外援助法》第620条などである。
アメリカの国務省が最新に発表した《2007年 テロ支援国の活動報告》によると、北朝鮮、イラン、シリア、キューバなどの国がテロ支援国家とされている。
北朝鮮はどうしてテロ国家にされたのか?
アメリカが北朝鮮を“テロ国家”としたのは、1988年からである。
1987年、韓国のボーイング707機がインド洋上で爆発、105人が死亡した。 アメリカは事件後、北朝鮮がこの爆発に関与しているとして、1988年1月に北朝鮮をテロ支援国家とし、ずっと今日まで続いている。しかし北朝鮮はアメリカの非難告発に対し、これまで一貫して否定している。
数年来、北朝鮮はアメリカに対し、テロ支援リストから削除するよう求めていた。 しかしアメリカの国務省の最新発表の《2007年テロ支援国の活動報告》の中でも、北朝鮮は依然としてテロ支援国とされていたが、アメリカは北朝鮮が核を廃棄すれば削除するかどうかを考慮すると述べていた。
“テロ支援国”とされるとどんな不利なことがあるのか?
もし、アメリカの“テロ支援国”リストに載せられると、その国はアメリカの経済制裁を受けることになる。 その中味は、アメリカ資本の投資が厳しく制限されるし、武器輸出・軍事関連技術の輸出も禁止され、金融なども制限される。 またアメリカは、その国際的立場を利用して国際金融機関がこれらの国への資金援助をしないよう圧力をかけている。
このほか、アメリカは国内の法律で、これらの国との貿易取引は処罰される。
現在、アメリカの“テロ支援国リスト”には、キューバ(1982年)、イラン(1984年)、北朝鮮(1988年)、スーダン(1993年)、シリア(1979年)の5ヶ国の名前が上がっている。
3.福田首相 アメリカの北朝鮮の「テロ指定」解除受け入れを表明
中新ネット東京6月25日電:福田首相は24日、アメリカ政府が、北朝鮮が核開発計画の申告書を提出後、テロ支援国家指定解除することについて、“もし北朝鮮の核問題が解決できるなら、これは歓迎すべきこと”と述べ、アメリカの北朝鮮の「テロ支援国家」解除受け入れを表明した。
共同社の報道によると、福田首相は、“拉致問題は解決しないといけない。 このために日米は、今後ますます緊密に連携をとっていく”と拉致問題と核問題を同時に解決することを強調した。
福田首相は、北朝鮮の核問題について、“これは米朝関係の問題だけでなく、日本の安全保障問題でもある。 進展してほしい” 福田首相は、日米間の協力関係について、“意見の不一致はない”と述べた。
1.美国白宫承诺将朝鲜从支恐名单除名
2008-06-26 19:11:24 来源: 中新网(北京) 网友评论 33 条 点击查看
核心提示:据外交部网站消息,26日朝鲜驻华大使向中国外交部副部长武大伟提交了核申报清单。白宫对朝鲜26日提交核计划申报书表示欢迎,称将会把朝鲜从“支恐”国家名单中除名,并取消其他制裁。
中新网6月26日电 据法新社报道,美国白宫对朝鲜26日提交核计划申报书表示欢迎,称将会把朝鲜从“支恐”国家名单中除名,并取消其他制裁。
白宫发言人佩里诺说:“美国将在45天内中止对朝鲜适用《敌国贸易法》,并宣布将朝鲜从‘支恐’名单中删除。”
佩里诺还表示,接下来美国将对朝鲜的核申报进行仔细评估和确认。
中国外交部:朝鲜已向中国提交核申报清单
中新网6月26日电 据外交部网站消息,6月26日下午,六方会谈中方代表团团长、外交部副部长武大伟发表《六方会谈主席声明》。声明全文如下:
经过各方共同努力,六方会谈落实共同声明第二阶段行动取得积极进展。
根据10.3共同文件精神,朝方将于26日向六方会谈主席国提交核申报清单,美方将于同日履行其将朝从“支恐”名单中除名和终止对朝适用《敌国贸易法》的承诺。
六方同意有关申报有待于验证,已就建立验证机制的指导原则达成共识。
六方同意建立监督机制,以监督各方履行各自在六方会谈中做出的包括不扩散和经济与能源援助在内的有关承诺。
六方重申9.19共同声明以可核查方式实现朝鲜半岛无核化的目标。
我们相信上述进展有利于全面均衡落实第二阶段行动,有利于最终实现9.19共同声明确定的各项目标。
同日,朝鲜驻华大使崔镇洙向武大伟提交了核申报清单。
2.美国为朝鲜摘“支恐”帽,意义何在?
2008-06-25 21:56:31 来源: 综合 网友评论 14 条 点击查看
什么是“支恐”帽?
戴上“支恐”帽即被美国列入支持恐怖主义国家的名单中。据美国国务院的声明,“支持恐怖主义国家”名单是根据美国法律中3个条款的规定而建立的,分别是《出口管理法案》第6条、《武器出口控制法》第40条以及《1961年对外援助法》第620条。
据美国国务院最新发表的《2007年支援恐怖主义活动报告》称,朝鲜、伊朗、叙利亚和古巴等国一起被列为支援恐怖主义活动的国家。
朝鲜的“支恐”帽是怎样被戴上的?
美国将朝鲜列为“支恐国”始于1988年。
1987年,一架韩国的波音707飞机在印度洋上空发生爆炸,造成 105人死亡,美国事后称朝鲜应对这次爆炸负责,遂于1988年1月将朝鲜列为支持恐怖主义国家,并一直持续到今天。但朝鲜对于美国的指控一直予以否认。
多年来,朝鲜一直强烈要求美国将其从其支恐名单中予以删除。但美国国务院最新发表的《2007年支援恐怖主义活动报告》中,朝鲜仍被列为支援国。不过,美国表示将会根据朝鲜弃核进程而考虑是否删除它。
戴上“支恐帽”有何不利之处?
如果一国被美国列入“支恐国”名单,它将会受到美国的经济制裁,包括严格限制美国资本投资、禁止美国和其进行武器贸易、严格控制军民两用技术的贸易以及复杂多样的金融和其他限制,包括利用美国在国际组织中的地位,阻挠国际组织对这些国家进行资助。
此外,美国还会根据国内法律对与这些国家进行贸易的个人和国家进行惩罚。
目前,在美国“支恐国”名单上还有古巴(1982年)、伊朗(1984年)、朝鲜(1988年)、苏丹(1993年)和叙利亚(1979年)5 个国家。 (本文来源:综合 )
3.福田表示接受美国为朝鲜摘除“支恐”帽子
2008-06-26 18:01:05 来源: 中新网(北京) 网友评论 2 条 点击查看
核心提示:日本首相福田康夫24日表示将接受美国为朝鲜摘除“支恐”帽子的决定。
中新网东京6月25日电 日本首相福田康夫24日就美国政府有意在朝鲜提交核计划申报书后将其从“支恐”国家名单中删除一事对记者表示,“如果能解决朝鲜核问题,这是值得期待的事”,表示将接受美国为朝鲜摘除“支恐”帽子的决定。
据共同社报道,福田同时表示,“绑架问题也必须得到解决。为此,日美之间今后有必要愈发加强联系”,强调将争取使绑架问题与核问题得到同步解决。
福田就朝核问题指出:“这不仅是美朝关系的问题,也是地区安全及日本的安全保障问题,希望取得进展。”他还就日美间的合作表示“完全不存在意见分歧”。 (本文来源:中新网 )