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901中国の三面記事を読む(304)中国ギョーザ中毒事件(2)

1.   日中共同で“毒入りギョーザ”の真相解明

2. “毒入りギョーザ”事件の言論危機

1.2008-02-05 03:46:31 中日共同调查真相

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2.2008-02-03 08:27:34 刘:中日毒子事件的言危机

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1.日中共同で“毒入りギョーザ”の真相解明

南方都市報:《環球時報》によると、“毒入りギョーザ”事件の中国側調査チームは2月3日、日本に到着後、日本側と共同で真相解明の調査を開始した。

日本側は速やかな事態の沈静化を表明

Photo_8 中国側調査チームは、中国国家品質監督検査検疫総局の李春風輸出入食品安全局副局長ら5人。 日本側は厚生労働省、農林水産省、外務省と警察庁の担当者が協議に参加した。 内閣府の堀田繁国民生活審議官は、“早急に事態を沈静化させるため、両国の対応が必要だ”と述べ、李春風副局長も、“日本側と協力し、科学的に事実に基づいて真相を究明したい”と述べた。 李春風副局長は成田空港で記者に対し“日本側の心情を理解し、両国政府の協力により早期に科学的に結論を得たい”と強調した。 

ギョーザ事件”に株操作疑惑

日本側の捜査に新しい展開があった。 回収されたギョーザのパッケージに針の穴があるのがわかった。 誰かが故意に毒を入れた疑いが出てきた。 またギョーザの皮と具の毒素はまちまちであることもわかった。 これによりギョーザを製造した後、誰かが皮の上に毒を入れた可能性が出てきた。

また日本証券取引等監視委員会が発表したところによると、事件発生2日前、ギョーザ事件の親会社“日本たばこ産業(JT)”の株式が大量に売られたことが分かり、同委員会がギョーザ事件”でインサイダー取引がなかったかどうか調査に乗り出した。

日本のマスコミに 反省の声が

真相が次第に明らかとなり、中国側の積極的対応と素早い反応に、日本のメディアにも反省の声が出てきた。 日本のある専門家は、《朝日新聞》の取材に対し、日本での毒薬混入の可能性もある。 これまでメディアは中国を批判してきたが、日本自身も原因がないか調べないといけない。

2. “毒入りギョーザ”事件の言論危機

劉檸:日本問題研究家

去年12月から今年1月にかけて、日本の兵庫、千葉両県で10人もの人達が相前後して嘔吐や下痢の食物中毒の症状が起こり、病院で手当てを受けた。 そのうち3人は重体で、子供一人が意識不明である。 一連の臨床反応はきわめて似通っており、警察も動いた。 調べによると、患者達は発病前にいずれも中国河北省石家荘の某食品会社の同一ロットの冷凍ギョーザを食べていた。 これから“毒入りギョーザ”事件が表沙汰になった。

1月30日、ニュースがメディアから流れるやすぐ広まった。 わずか2日のうちに、日本の各メディアは連日紙面を割いて詳しく報道、分析、評論をしたため、世論も急速に盛り上がり、その連鎖反応は今もって収まる気配ない。 その影響は、スPhoto_9 ーパーマーケットなどの中国産冷凍食品売り場や、“問題のギョーザ”を輸入した会社の親会社日本たばこ産業(JT)株の急落、普段にぎやかな横浜などの中華街が“ゴーストタウン”のように閑散となったりした。 厚生労働省が臨時に設けた“ギョーザ情報ホットライン”(?)はパンク状態で、各地には似たような症状で、病院に治療に駆け込む患者が急増した。

食物中毒の元凶とされている農薬“メタミドホス”は、日本では以前から取り締まられており、探し求めることが難しい化学物質で、それがため日本の世論は、毒物がギョーザの具に混入されたのは残留農薬か中国の生産過程で人為的に入れられたのではないか、いずれにしろ明らかに、責任は中国側にあると見ている。 

しかし2月1日、事態は微妙な変化を見せた。 兵庫県警が調査中、“問題のギョーザ”のパッケージに巾1ミリ、長さ3ミリの菱形の穴が見つかった。 穴は外から中へ向いており、形状から針のような鋭いもので外から中に刺したものと見られる。 また日中双方は関連食品会社、貿易会社の調査を行い、“問題ギョーザ”の抽出検査で“メタミドホス”が検出されなかったことから、日本国内の流通過程での人為的な毒混入の可能性を排除しなかった。

これと同時に、中国商務部のスポークスマンが談話を発表し、日本側と早急に真相を究明することとし、“問題ギョーザ”を生産した食品会社を休業させ調査に協力することとした。

国家品質監督検査検疫総局の担当者は、科学的に、正確に調査し結論が出るまでは、いかなる主観的憶測も避けるべきと発言した。 2月1日発行の“環球時報”は専門家の発言を引用して、“中国食品生産者がわざと有毒製品を日本へ輸出するわけがない”とし、日本メディアの“過剰反応”を批判した。

日本のメディアが事件の初期に、一体、“過剰反応”だったかどうかについてはいろいろ見方があるが、日本としては、“毒入りギョーザ事件”は、間違いなく不特定多数の人々の生命を脅かす事件であり、社会の安全と国の信用問題に関わるものだ。 メディアは“社会の公器”という性格から、“社会を守る”責任感により、真っ先にニュースを伝え、真実を探り、報道をする。 だから一般社会のメディアが持つべきテーマの義であって、なにもこれを非難すべきでない。 しかし広く伝える時には、理性を持つべきで、あいまいな“事実”を根拠として、先入観を広めたり、でっち上げの暗示をしたりして、一般の人々の事実の判断に影響を与えたり、誘導したりしてはならない。 これは現代社会がメディアとメディア従事者に要求する最低ラインであり、メディア自身が自律すべきことでもある。 でなければ、いかなる公共的犯罪事件においても、一般世論をパニックに誘発しかねない。 もし事件の真相を隠蔽すると、問題は長期化し、事態の悲劇化を加速させたり、マイナスの影響が深まる。

グローバル化の時代、食品の安全に国境はない。 中国の食品安全問題が、いろんな原因から日本で問題を起こし、両国の共通利益の大きな制約要素になり、日中関係にある種、不確定性をもたらした。 両国の戦略的互恵関係が確立してまだ間もないが、大きな将来が見えている。 日中の協力を深め、発展を続けるため、両国はこの毒入りギョーザ事件により誘発された世論の危機に、慎重に対応すべきだ。 問題を客観的に見、事実そのものに焦点を絞り、余計なことに拡大したり、派生しないようにしないといけない。 真相の究明は、問題の解決と事件の再発防止のためであって、決してほかのことではない。

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