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850中国は見る(464)日本 弾道ミサイル迎撃実験成功

1.日本 弾道ミサイル迎撃実験成功

2、アメリカ 日本にミサイル一発20億円で売却

1.2007-12-18 13:14:42 日本宣布成功射海基导弹()

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2.2007-12-19 04:13:51 美国卖给日本一枚导弹要价20亿日元

来源: 第一财经(上海) 网友评论 3  击查

1.日本 弾道ミサイル迎撃実験成功

Photo 新華ネット12月18日電:防衛省は18日、海上自衛隊のイージス艦“こんごう”が18日午前、アメリカハワイ・カウアイ島付近海域で、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を発射し、模擬ミサイルを撃ち落すことに成功したと発表した。

共同通信社によると、これはアメリカ以外の国での迎撃ミサイルの初めての成功で、日本のミサイル防衛システムが一歩前進したことになった。実験では、アメリカ海軍がカウアイ島から中距離弾道ミサイルの模擬弾を発射し、それを数百キロ離れた海域にいたイージス艦“こんごう”の高性能レーダーが探知し、SM3一発を発射し、高度100キロ以上の大気圏外で模擬弾を撃ち落すことに成功した。

イージス艦“こんごう”は全長161米、基準排水量7250トン、乗員300人。 同艦はハイテクシステムで作られ、高性能レーダーで敵機やミサイル情報を瞬時に探知でき、搭載ミサイルの最大射程距離は100キロ以上、同時に10個以上の目標を撃ち落すことができる。

2、アメリカ 日本にミサイル一発20億円で売却

Photo_2 第一財経日報12月19日報道:18日早朝、日本の海上自衛隊イージス護衛艦“こんごう”がハワイ海域で、迎撃ミサイル(SM3)を発射し、大気圏外を飛行していた模擬弾を撃ち落すことに成功した。 これはアメリカ以外の国での初めての実験成功となった。 同日夜、このニュースは夕刊のトップを飾った。

江渡聡徳防衛副大臣は、“迎撃ミサイルの成功は、日米同盟の緊密さを象徴するものだ” アメリカ国防部ミサイル防衛局オーベリン中将は、“このミサイル防衛システムは、アメリカが日本のために開発したもので、このシステムが日本の防衛に大きな役割を果たすことになると思う”と語った。

同日行われた記者会見で、町村信孝官房長官はメディアからある問題について質問を受けた。 “アメリカのこのミサイル一発の値段が20億円だということですが、なんでそんなに高いのですか?”

日本政府は、2003年、アメリカの迎撃ミサイル導入を決めた。 この当時、アメリカの迎撃ミサイルはまだ、目標を外れることが多かったが、日本政府は、“北朝鮮の弾道ミサイルテポドン」が、日本の安全を脅かしている。 日本はこのシステムを導入する必要がある”と強弁していた。 こうして日本は、毎年アメリカに3000億円を支出し、海上配備型迎撃ミサイルシステムの研究経費と自衛隊の関連研修経費とした。 日本政府はこのシステム配備に、今までに一兆円を支払っている。 こんな多額の費用を払って、日本自身のものになるのはどれくらいあるのか? アメリカ政府は、“日本は、このシステムを使用することが出来る。 ただ、一切の費用は負担してもらう”と言っている。 言わば、日本はアメリカと一緒に“ビルを作って”いるが、アメリカは日本に“あんたはここに住んでもいいが、家賃と水道・光熱費は払ってくれ”と言ってるようなものだ。

今回の実験のため、日本は先に400億円支払って、アメリカから迎撃ミサイルシステムを装備した“こんごう”を導入し、同艦のミサイル発射システムの改修を行い、その後、一発20億円もするミサイルを購入した。 また標的の模擬弾はアメリカが発射するがこれも一発20億円。 米軍の“発射手数料”も20億円。 つまり今回の実験で、60億円が消えてしまったことになる。

金はまだおしまいではない。 アメリカの太平洋地区のミサイル防衛計画に協力するため、日本の海上自衛隊の別の3艘のイージス護衛艦にもアメリカ迎撃ミサイルシステムを装備すると、総額1200億円。 各イージス艦に20発の迎撃ミサイル弾を装備すると、総額1200億円になる。 このほか日本は、海上迎撃ミサイルが失敗した時は、地対空ミサイルを発射するため、“パトリオット3型”(地対空誘導弾)システムも配備しなければならない。 現在、日本の自衛隊には、東京周辺の埼玉県入間基地と千葉県習志野基地に“パトリオット3型”2基が配備されているが、これではまったく足りない。 少なくとも14基は配備しないといけない。 引き続き日本は、アメリカにどれくらい支払うことになるのか、神のみぞ知るだ。

オーベリン中将は、日本を“最上のお得意様”と言っており、彼は、18日の記者会見で、“現在、アメリカは12ヶ国と迎撃ミサイルシステムの導入について交渉を行っています。 この方面で、日本は率先的な役割を果たしてくれています”

日本の軍事評論家・佐藤氏は、“日本政府はこんなシステムに大金をかけているが、もし数十発のミサイルで同時に襲撃されたら、このシステムは大型遊園地の遊具のようなもので、まったく役に立ちませんよ”

Photo_3 迎撃ミサイルシステムは、守屋武昌前防衛省事務次官が防衛局長当時、小泉内閣に導入を勧めたのだ。 守屋武昌前次官は、今、東京拘置所に入っている。 罪名は収賄-----軍需専門商社山田洋行から賄賂を受け取っていた。 検察は、防衛省がこのシステム導入についても不正があったのではないかと見ている。 しかし、たとえ事実だとしても、日本はアメリカに対してどうできるというのだろう?

導入に主導的役割を果たした前防衛次官 収賄容疑で再逮捕

新華ネット東京12月18日電:共同通信社報道:東京地検は18日、収賄容疑で守屋武昌前防衛省事務次官を再逮捕した。 守屋前次官は、軍需専門商社山田洋行の元専務宮崎元伸らから便宜を図った見返りに、金を受け取った疑いを持たれている。 

検事の調書によると、2004年から2006年にかけて、守屋前次官は明らかにワイロと知りながら、妻や二女の口座に、宮崎から約300万円振りこまさせていた。 宮崎は、贈賄容疑で逮捕される前、送金記録を検察に渡し、“守屋の二女に留学費用として貸したもの”と言っていた。

先月28日、東京地検は守屋前次官を収賄容疑で逮捕した。 防衛省事務次官当時、山田洋行からゴルフ接待や豪華な旅行、高級料亭接待を受け、また自衛隊の武器装備や次期CX輸送機のエンジン納入で、同社に便宜を図った疑いが持たれている。

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