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740中国は見る(418)アメリカ 日本の行動に懸念を抱く

“東京裁判”くつがえせぬ

2007-08-29 10:36:26 :【】美国  日本 做法亦表担不容翻案

本文网址:http://bbs6.news.163.com/board/zhongri/15/1290015.html

中新ネット8月28日電:アメリカ《チャイルド・プレス》は27日、「“東京裁判”の判決は覆せぬ」と題した記事を載せた。 記事によると、安倍首相は先週、インドを訪問した際、中国を排除した“大アジア”という概念を打ち出し論議を呼んだほかにも、驚くべきことを行っていた。 インドの国会で演説した時、日本の軍国主義政権と親密だったインドの民族主義者の二人をしきりに褒め称え、またわざわざ“東京裁判”で、日本の戦犯の無罪を主張したインドのパール判事の長男と面会した。

安倍首相のこの動きは、中国政府の関心を呼んだ。 中国外務省の姜瑜外交部報道官は、定例でない土曜日(25日)、わざわざ記者会見を開き、記者からの質問に答える形で、中国側の立場を明らかにした。 

姜瑜の答え:極東国際軍事裁判は日本の軍国主義に対し厳正なる審判を下しています。 これは世界各国人民、日本国民を含め、平和を心から愛し、戦争に反対する正義の呼び声を代表したものであり、日本の戦後、国際社会に復帰する重要な基礎となるものでした。 国際社会では、これが定説となっています。

安倍首相の発言は、在米中国人たちの間に懸念と疑問を抱かせた。“日本の指導者は、こんなことして一体どういうつもりなのか?”

記事は続けて、当時“東京裁判”に加わった中国側代表団団長、中国検察官向哲浚の長男・向隆万氏が、丁度、アメリカを訪問しており、《チャイルド・プレス》の記者が向隆万氏に取材した。 向隆万氏は、上海交通大学数学系教授、上海市欧米同学会常務副会長を務めている。 今回の彼の主たる目的は、“東京裁判”の歴史資料を収集することと、米国の学者と在米中国人の交流だった。 向教授は土曜日、ワシントン“和統会”と上海市欧米同学会アメリカ支部などとの合同講演会で、1946年5月から1948年11月まで、11ヶ国の同盟国からなる極東国際軍事裁判所が日本の戦犯に対して行った波乱に満ちた裁判過程を語った。 7名の戦犯が絞首刑になったのは、中国側代表団の懸命の立証や理によって勝ち取ったものだ。 当時、中国側代表団のリーダーは、検察官の向哲浚、裁判官の梅如と主席顧問の倪征燠の3人、中国法律界の三傑だった。

“東京裁判”の意義について、向隆万氏は次のように強調した。 第一は、日本が起こした軍国主義の戦争犯罪を清算したこと。 主要な戦争犯罪人を歴史の絞首刑の柱に立たせ公理と正義を勝ち取ったこと。 第二は、日中関係の正常な発展の基礎を定めたこと。 日本軍国主義の判決否定に反対するため動かぬ証拠を出したこと。 第三は、中国の平和統一、“台湾”独立に反対する重要な法律根拠を提出した。 これは“東京裁判”は、“カイロ宣言”と“ポツダム宣言”に基づいて行われたことによる。 この二つの文書では、台湾を日本の殖民統治から中国に返還することを確認している。

向隆万氏は、父親達が民族の尊厳と国家利益を守った剛直な精神に敬服すると共に、“東京裁判”が、日本の軍国主義思想を徹底して清算出来なかったことに遺憾を表明した。 彼は次のように指摘した。 “少なからずの戦犯が、当時、寛大な処分を受け、当然受けるべき懲罰を免れた。 当時の戦犯に対する寛大な措置が、日本軍国主義勢力の裁判をくつがえそうとする原因を招いてしまった”

向隆万氏は、中国国内の“東京裁判”についての歴史研究不足は、史料の散失が多く残念だと述べ、その当時の中国代表団の17人の多くも、亡くなっているので、この歴史については掘り返す必要がある。 それだからこそ、停年後、この間の歴史に関心を持ち始めた向教授は、最近飽きることなく夢中になって取り組んでいる。 今回、アメリカ国家資料館で数多くの珍しい資料と写真を見つけることができ、向隆万氏を興奮させた。 彼は、“日中関係を順調に発展させるためには、歴史を鑑とし、あの当時の歴史をもっと研究して、歴史の誤りの再現を避けなければならない”

上海市欧米同学会米国支部賈浩副会長は、今日、“東京裁判”を復習できたことは、大変大きな現実的意義があります。 安倍首相が、インドで行った言動は、日本のあの軍国主義戦争の歴史と責任を、一貫して否認し続けている態度を反映しているものです。 日本の国立資料館も“東京裁判”で日本が持っている資料を公開すべきです”

賈浩副会長は、“もし日本が罪を認めるなら、こんなことできるはずがありません。 南京大虐殺を含め、全部ひっくり返そうと考えているんでしょう。  

賈浩副会長はこう考えている。 “アメリカは、日本のこうしたやり方に懸念を抱いています。 アメリカの議会が最近、慰安婦問題の決議案を採決したが、これは実際上、日本の軍国主義復活を企む勢力に警告を発したものです” 

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