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704中国は見る(404)右翼がアメリカを目覚めさせてしまった?

2007-07-26 20:02:38 :日本右翼惊醒美国?

本文网址:http://bbs6.news.163.com/board/guoji/445/614445.html

日米歴史観の衝突 集中的に勃発

アメリカの日系議員・マイケル・ホンダ(慰安婦決議案発起人)とAOL(アメリカ・オンライン)のテッド・レオンシス副会長(南京大虐殺の映画制作)は、それぞれ違ったやり方で、日本軍の侵略と残虐な行為を暴き批判した。 これは決して単なる個人的行為ではない。 実際言って、この二人の行動は、きわめて意義あるもので、更には東アジア情勢にも計り知れない影響をもたらすものだ。                                           

冷戦後10数年来、日本の右翼勢力は、侵略の歴史を美化し、極力、南京大虐殺、“慰安婦”などの史実の存在を否定しようとしている。 日本とアメリカは、“親密な盟友”ではあるが、日本の政治の右傾化の蔓延は、アメリカ社会の主流が容認できる最低ラインをも超えるものとなり。いわゆる日米の“共同価値観”というベールも引き裂かれようとしている。 日本の右翼勢力が、あの戦争の犯罪行為を否定することは、日本とアジア隣国との関係を損なっているばかりか、アメリカ社会と日本の右翼の歴史観、戦争感、価値観の衝突を誘発してしまった。                            

アメリカの政治家は、もともと日中関係の関係悪化の主たる責任は中国にあると考えていたが、今は、靖国神社問題によって、日韓関係も険悪になったことから、責任は中国にないということがわかってきた。 その頃から、アメリカの駐日大使館や靖国神社と遊就館に行ったことのあるアメリカ人達は、心にわだかまりを持つようになった。 アメリカ人はやっと、“問題が日本の右翼の戦争感と歴史観にある”ことがわかった。 パールハーバーを攻撃した首謀者と軍人を靖国神社の“英霊”として祀り、首相が参拝しているのだ。   これは、アメリカにとってどういうことなのか? アメリカ人の中には、靖国神社問題の重大性をこう分析する人がいる。 もし数十年後、“9・11”事件のビン・ラディンを“英雄”として祀る者がいるとしたら、アメリカ人はどう思うか? この質問は、アメリカ人にとっては、ゾッとするものだ。         

アメリカは、なんで突然怒り出したのか?                     1993年8月4日、時の内閣官房長官河野洋平氏が、旧日本軍が朝鮮半島、中国等の地に、直接“慰安所”設置に関与したことを認め、“多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた”としてお詫びと反省を表明した。 安倍晋三首相は首相就任後の2006年10月、“慰安婦問題”は引き続き“河野談話”精神を継承すると述べていた。 しかし、右翼勢力が猛烈に安倍首相に影響力を掛け始めた。 “日本の前途と歴史教育を考える議員の会”が、“たとえ民間の中に(女性)本人の意思に反する強制連行はあっても、軍や政府により「慰安婦」を強制したという証拠はなかった”と提言した。 同委員会は、日本政府に“再度「事実の真相」の調査”を要求すると共に、併せてアメリカ議会でマイケル・ホンダ議員が2007年1月31日提出した“慰安婦決議案”の採決阻止を要求した。 そこで、右派議員達の支持で政権についた安倍首相は、3月1日、メディアに対し、“強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ。たとえ、アメリカの議会で決議案が通ったとしても、日本はこの件について謝罪するつもりはない”と述べた。 3月16日、日本政府は、またはっきりと、“軍と政府が「慰安婦」を強制したという直接的記述は見つからなかった”と表明した。                 

日本政府の一連のこうした表明は、すぐに国際社会から強い反発を受けた。 アメリカが怒ったのを見て、安倍首相は慌てて言い方を変えた。 “政府としては1993年の「河野談話」を継承する立場は変わらない。 ただし自民党としては調査を進める” 安倍首相の、この「政府と党の分離」「内外での説明の違い」「矛盾続出」の手法は、苦境から抜け出すためのものだった。 今年4月、安倍首相は、訪米前夜、《ワシントンポスト紙》の記者に対し、“私は、戦争中「慰安婦」となられた女性に心の底から同情申し上げます。 一人間として同情すると共に、日本の首相として慰安婦の方々に謝罪します。 私達は謙虚に自分達の歴史を見、考えることが、私達の責任だと思います”と述べた。 4月27日、安倍首相とブッシュ大統領が会談した時、改めて、自分の方から“慰安婦”問題について謝罪した。                  

日米間の歴史観の衝突は、安倍首相のアメリカに対する“謝罪”で一件落着したかに見えた。 しかし、日本の右翼勢力は、“アメリカは中国の言い分を信用している”“アメリカは、第二次大戦終了後、アメリカ兵が日本女性に何をしたかわかっていない”-------。 今年6月14日、日本の国会議員44名を含む、合計100名あまりの連名で、アメリカ《ワシントンポスト紙》に、「日本軍の慰安婦強制の史実を相変わらず否定する」広告を載せた。 結果的には、うまくやろうとして却って失敗してしまった。 アメリカ人の強い反発を招き、チェイニー副大統領をも怒らせてしまった。                    アメリカの日本の歴史問題に対する態度の変化は避けられないものだった。  アメリカでは、“慰安婦問題”は、第二次大戦の歴史の評価問題になっているばかりでなく、一般の人々が注目する現実的人権問題ともなっている。 アメリカが起こしたイラク戦争と、この間に起こった捕虜虐待事件などで、アメリカの国際的イメージと実力は大きなダメージを受けた。 もしアメリカが、日本の侵略の歴史を美化することに、まったく無関心でいたら、更に東アジアでのアメリカのイメージを損なうことになる。 こうした背景の中、もともと親日的だった《ワシントンポスト紙》でさえ、社説の中で日本を批判し始めた。 これは間違いなく日米同盟に警告を発したものだ。               

新しい枠組みが促進される                   日米の歴史観の衝突は、どういう方向へ向かうのだろうか? 日本の自民党右派団体は、引き続き活動を続けている。 また、アメリカの議員もますます自分の信念を貫く一方、日本に注目している。      アメリカのこうした傾向は、東アジアでの戦略的利益にかなうものだ。 なぜかというと、日本の極右勢力には強い反米の民族主義的傾向があり、将来、アメリカの東アジアでの利益、安全に挑戦する恐れがあるからだ。 従って、日本政治の右傾化を抑えることは、今後のアメリカの対日政策の選択肢の一つになるだろう。 この政策は、アメリカのアジアでの一般的イメージを改善するものとなり、中国、韓国との改善にも役立ち、全世界のテロ戦略の東アジア情勢での妨害を避けられることにも役立つ----------                                               

日米歴史観の衝突の本質は、反ファッショ戦争の開始から今まで、正義と邪悪の腕比べといったところだ。 日本の政治の右傾化が進むと、新しい国際関係の枠組みが促進されることになるかもしれない――中、韓、米などの国が協力し、共同で日本の右翼の挑戦に対決することになるだろう。

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