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677中国は見る(384)アメリカ下院外交委「慰安婦決議案」を可決(下)

1.日本政府“慰安婦決議案”を静観

2.日本の野党 安倍首相の“慰安婦問題”の対応の不手際を批判   

安倍首相 米国の“慰安婦決議案”可決についてコメントせず1.2007-06-28 00:45:29 日本政府漠慰安

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2.2007-06-28 00:03:31 日本在野党批安倍在慰安问题应对失策

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2007-06-27 22:18:00 日本首相安倍表示美国会慰安案不作评论

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1.   日本政府“慰安婦決議案”を静観

3_006_5  北京6月28日報道:アメリカ下院外交委員会が26日、日本政府に対し“慰安婦問題”で公式謝罪と歴史責任を認めるよう求めた“慰安婦決議案”を圧倒的多数で可決した。 これに対し、日本の民権組織は歓迎を表明し、日本政府は、これをきっかけとして“慰安婦問題”を完全解決するよう求めた。 しかし日本政府は、あいまいな言葉で、言葉少なく対応した。 ある日本政府関係者によると、“日本政府が反応すればするほど、問題を悪化させてしまうからだ”と語った。

民権組織 謝罪を促す

アメリカ下院外交委員会が26日、“慰安婦決議案”を可決したことは日本全国に大きな反響を呼んだ。 共同通信の報道によると、日本の多くの民権組織は、この決議案可決を歓迎しており、日本政府に対し“慰安婦問題”で公式謝罪をするよう求め、また日本の国会でも被害者を呼んで公聴会を開くよう要求した。

020_2 20あまりの団体と個人の民権組織“日本軍「慰安婦問題」行動ネット”は声明を発表し、アメリカの下院外交委員会が決議案を可決したことは、全世界に向かって“国際社会は日本政府に対し、被害者の人権無視を容認せず、被害女性の尊厳を回復すべきだ”と宣言したものだ。 民権組織の壷川氏は、“慰安婦の方達にとっては、その苦しみはずっと今も続いているのです。 日本政府は被害者達の多くが、公式謝罪と尊厳回復を待ち望んでいることを知るべきです”

被害者女性は安堵の喜び

現在なお存命している“慰安婦”はもう多くない。 “公正”を求め、彼女等は粘り強く闘争を続け、長い年月を待ち続けた。 多くの人が、この間亡くなっていった。 “私はアメリカ下院外交委員会が、この決議案可決に努力してくれたことをうれしく思います”。 今年79歳の李金さんは、“でも私は、日本政府に謝罪と賠償をしてほしい”。 李金さんは27日、日本の駐日韓国大使館前で行われた記者会見で、自分の昔の悲惨な体験を語った。 

その時、まだ16歳の少女だった李金さんは、日本軍に捕らえられ残酷な取り扱いを受け、気を失うことがしょっちゅうだったという。 今年2月、李金さんは、アメリカ議会が行った聴聞会に出席した。 来月にはまたアメリカへ行き、アメリカの議員へ資料を提供する予定だ。

84歳のオーストラリア人ジェン・ラフ・オハーン さんは、アメリカ下院外交委員会が、決議案を可決したことについて歓迎した。 インドネシアで生まれた彼女は第二次大戦中、日本軍に強制的に慰安婦にされた。今年2月、彼女は李金さんと一緒にアメリカ議会の聴聞会に出席した。“問題解決の方向へ向かっています。 私達は日本政府の公式謝罪を待っています”とオハーン さんは語った。

3_009_1 日本政府は言葉少なに対応

民間の人のうれしげな声と対照的なのは、日本政府の言葉少ない対応と静観の態度だった。 日本の塩崎恭久官房長官は、27日行われた定例記者会見で、“どの国の議会も自国のことを処理する権利がある。 他国の議会が決めたことだからあえてコメントすべきものではない。 安倍首相が、今年4月3_013_2 アメリカを訪問した時、アメリカ側に日本政府の「慰安婦問題」についての立場を説明している。 言いたいことは、言っている。 今は「言うことはない」”。 塩崎恭久官房長官はまた、“この決議案によって、日米同盟関係は、揺らぐことはない”と強調した。

AP通信の東京駐在員は、塩崎恭久官房長官のこの発言は、日本政府が“慰安婦問題”で公式謝罪するつもりがないことを表明したものだ。 共同通信は、日本の外務省の関係者の話を引用して、“安倍首相が、アメリカのブッシュ大統領との会談の中で、1993年の河野洋平官房長官が“慰安婦”について発表した談話で謝罪していると述べたことを根拠に、この話はそれで十分だとしている。 この関係者は、同時にこう語っている。 “アメリカ下院本会議でも、この外交委員会を通過した4_004_1 決議案が可決されることになろう。 そうなったら、この決議案は更に関心を呼ぶことになる。 日本政府は内心大慌てで対策をいろいろ考えた末、少ないコメント、静観が最適の選択だということになった”   この外務省関係者は、“この決議案は決して拘束力はありません。 右往左往しないほうが賢明だ。 日米両国政府の関係者は、この“慰安婦問題”の政治化は望んでいません。 マスコミが騒ぎを大きくしなければいい と思っています。 別の政府関係者は、“日本側が反応すればするほど、問題が悪化しかねない” と指摘している。

正義の弁護士 「請願書」で抗議

日本政府のこのような態度は、日本国内の正義感のある人達を憤慨させた。 日本国内で、韓国、フィリピン、オランダ、中国大陸、台湾などの慰安婦訴訟を担当している44名の弁護士は、27日、連名で日本政府・安倍晋三首相に宛てた「請願書」を提出、日本政府に慰安婦問題の完全解決を要請した。 日本内閣官房総務科山田哲範氏は、「請願書」を受け取った後、「請願書」を安倍首相に渡すと語った。 

中国“慰安婦”訴訟を担当している川上弁護士は、“弁護士連名のこの請願書は、日本政府に慰安婦問題に関する具体的事実を認め、被害者に公式に謝罪し、賠償金など実際的行動を取るよう希望するものです”と語った。 彼は、日本政府が未だ慰安婦問題についての相談窓口もなく、弁護士や被害者の話を聞こうという考えもなく、安倍首相と一部議員は、最高裁判所が慰安婦が被害にあった事実を認定した情況になっても、なお、“慰安婦に強制性はなかった”と発言していると批判した。 また同時に、今、アメリカ下院外交委で決議案が可決され、国際社会が「慰安婦」問題にますます関心を持つことになり、日本政府は、これを機に、真剣に受け入れると共に、多くの被害者が生きている間に、「河野談話」の本当の精神に基づき、慰安婦問題を完全に解決すべきだと語った。 川上弁護士は、“安倍首相は、アメリカのブッシュ大統領に謝罪するのではなく、被害者に向かって言うべきだ。 日本政府は、自ら問題を解決すべきで、国際世論の圧力で、仕方なく消極的に対応するようなことではダメだ”と語った。

2.日本の野党 安倍首相の“慰安婦問題”の対応の不手際を批判

新華ネット6月27日電:アメリカ下院外交委が26日、日本の第二次大戦中、慰安婦を強制したとの決議案が可決された後、日本の各野党の指導者は、27日、それぞれ談話を発表し、安倍晋三首相のこの問題での対応の失敗を批判した。                                                                     

福島瑞穂社民党党首は、“安倍内閣は、同盟国アメリカの批判を真剣に受け止めるべきだ”と語った。 日本共産党小池晃政策委員長は、“日本政府は決議案の要求を受け、侵略戦争について反省すべきだ”。 民主党松本剛明政調会長は、“安倍首相は、アメリカ議会の交流で失敗したからこのような結果になった。 安倍首相の責任を追及する”と語った。

アメリカ下院外交委員会は、26日、賛成39票、反対2票の表決の結果、、日本の第二次大戦中、慰安婦を強制したことを非難する決議案を可決した。 決議案は、日本政府に対し慰安婦問題を認め、この問題について、公式に明確な形で謝罪すること、そして歴史的責任を果たすよう求めている。 日本のメデ2_013_1 ィアによると、安倍晋三首相は、アメリカがこの決議案を可決したことについてメディアに対し、“私の考えは、訪米の際述べている。 これは米議会の決議だからコメントするつもりはない” 更に、“米議会では相当沢山の決議が決議されている。 そういう中の一つなんだろう”と述べた。 塩崎恭久官房長官も、“引き続きアメリカ側の理解を求めていく”として事態を静観する姿勢を見せた。 

安倍首相は、今年3月初め、記者団の質問に対し、“当時の日本軍が慰安婦に対し、強制性を裏付ける史料はなかった”と発言し、国際社会から猛烈な反発に遭った。 この後、国内外の批判を鎮めるため、安倍首相は何度も“河野談話”継承の立場にあることを表明した。 4月訪米時、安倍首相は“慰安婦問題”について謝罪した。

1993年、時の内閣官房長官だった河野洋平氏が、“慰安婦問題”についての調査結果を談話として発表、日本の軍隊が直接、朝鮮半島、中国などの地で、慰安所を設置し、アジアの国々の女性を従軍慰安婦になるよう強制したことを認め、このことについて謝罪と反省を行った。 この時の発言が“河野談話”と呼ばれている。

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