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615中国は見る(348)安倍首相訪米(中)ー米国メディアの関心度

アメリカメディア“安倍訪米”に冷淡 日本バッシング止まず

2007-04-26 17:23:00 美媒体无暇安倍到访 敲打日本声不减

来源: 中国新(北京) 网友评论 0 论坛

Photo_1275 4月26日、安倍晋三首相は訪米に向け出発した。 就任後の慣例を破り、先に中国、韓国を訪れ、今回の訪米は、半年送れとなったが、安倍首相本人も含め、日本中、今回訪問に大きな期待を寄せている。

“日米同盟の意義は大きい。 私は日米の関係強化に努めたい” 4月23日、安倍首相はアメリカ出発を前にこう発言した。 この一日前、自民党の加藤紘一氏は、テレビ朝日の番組の中で、一泊二日じゃ、あまりにも短すぎると語っていた。

それより更に前の4月初め、日本の国会ではアメリカのイラク戦争支援の空自の二年延長を決めた。 この延長は、もともとは去年6月で終わりとなる筈だったが、日本は国際的反戦の声を顧みることなく、アメリカに追随したものだ。 明らかに、安倍訪米のための地ならしである。 これと同時に、日本の各メディアも安倍訪米の報道体制を強化した。 

ただ日本側の熱気と比べて、太平洋の彼方、アメリカ・メディアはちょっと今一である。

安倍訪米を報道する余裕なし

最近のアメリカの各テレビ局を見ていて気付くことは、メディアが一番報道に力を入れているのは、“自分の国”の“4・16バージニア工科大学乱射事件”のことや“アメリカの高等裁判所での8人の弁護士解雇事件”、“議会とブッシュ大統領とのイラク軍事費問題でのシーソーゲーム”等ばかりである。 国外の話題というとイラク問題とエリツイン

の死亡のニュースに集中している。 安倍訪米に対する大新聞を含むメディアの反応を探ってみると意外なほど素っ気ない。

4月22日、《ニューヨークタイムス》は、三面で“長崎市長銃撃事件”を報道し、日本の暴力団犯罪をめぐる問題について書いてはいたが、安倍訪米については一言も触れていなかった。 4月24日は、安倍訪米の二日前であったが、《ニューヨークタイムス》、週刊《タイム》、《ワシントンポスト》などの大メディアは“エリツインの死”“イラク撤退問題”“ハマスがイスラエルとの停戦協議の破棄を宣言”といった問題に集中しており、安倍訪米については何の報道もされなかった。

このような冷淡な態度は、もちろんアメリカ人がもともと国内の話題に集中するという要素があるものの、しかしこうした状況は、これまでの両国の首脳会談前後としては、めったにないことである。 ましてやアメリカの大盟友の日本の首相の初訪米である。 これから、おぼろげに浮かんでくるのは、アメリカ・メディアが安倍訪米に関心がないことである。

依然として 安倍首相の“謝罪”を疑問視

双方の動きを見てみると、先月、安倍首相が“慰安婦問題”で不用意な発言をしたことに対し、アメリカ・メディアは、今もって忘れないでいるということだ。 

“安倍首相は、(日本政府の慰安婦問題)での責任を回避しようとしている”。 4月23日、アメリカのワシントンポスト紙は、再度安倍首相の誠意に対する疑問の記事を載せた。 その前日、同紙はラリー・ウェイモー記者の安倍首相とのインタビューで、安倍首相が従軍慰安婦問題について修正発言をした記事を載せたばかりだった。 “日本の首相として大変申し訳ないと思っている。 慰安婦の方々に心から同情するとともに、我々に責任があると考えている”と述べていた。

共同通信社は、ワシントンポスト紙の分析を引用し、安倍首相が慰安婦問題で謝罪したことは、実際のところは、訪米前にアメリカ世論の、この問題での反対の声を抑える狙いがあるという。 アメリカで人気のあるYahooニュースでは、日本の記者の報道を引用して、“慰安婦問題”は恐らく、安倍首相とブッシュ会談の中では出てこないだろう。 しかし、アメリカの議会では、更に日本政府に正式に謝罪を求める動きが出てくるだろうと見ている。 安倍首相の今回の謝罪はアメリカ議会を納得させるものではない。

日本バッシング 止まず

安倍首相の今回訪米の議題の一つに、米国産牛肉の日本への輸出解禁がある。 これとアメリカの《京都議定書》での地球温暖化問題の支持を交換しようと考えている。 アメリカのメディアは、安倍首相の(わずかな)報道の大半を牛肉問題に集中している。 4月24日、《ワシントンポスト》のニュースによると、アメリカは日本の担当官によるアメリカの牛肉加工工場の立ち入り検査を容認、この決定により、27日の安倍・ブッシュ会談で、この問題が解決されると報じている。

その外では、4月30日付出版の《ウイークリーニュース》評論記事の中では、安倍首相は表面的には積極的にアジア各国との修復を図っているように見えるが、しかし内心は依然として右翼であり、その政治的立場は、“慰安婦問題”で、はしなくも明らかとなったと書かれている。 日本が、“アジアの民主的政府の手本”と言いながら、政府として過去の戦争犯罪と人権を踏みにじったことに向き合おうとしないことでは“偽り”を感じてしまう。 また同時に、安倍首相に対し第二次大戦の事件を洗いざらいぶちまけて、世界に向かって日本の過ちを認める誠意を見せるべきだとしている。

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