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585中国は見る(321)靖国神社 戦犯合祀の内密資料が明らかに

1.2007-03-29 04:33:39日本靖国神社合祀戦犯内幕資料曝光  来源: 中新网(北京) 网友評論1条進入論壇

22007-03-30 06:15:00 安倍否认日本政府主导靖国神社合祀甲级战犯 来源:中国青年报(北京)  网友评论7条进入论坛

1.靖国神社 戦犯合祀の内密資料が明らかに

Photo_1099 中新ネット3月29日電:日本の国会図書館は28日、国会に靖国神社が戦犯を合祀した当時の資料集を提出した。 これにより戦犯を合祀した内幕が明らかになった。 内容には日本政府が合祀を主導した明確な記載はないものの、行間から政府が深く関与していた実体が浮かび上がって見える。

Photo_1100 “NHK”“朝日新聞”などの報道によると、国会図書館は国会からの要求を受け、靖国神社問題について調査を進め、神社と厚生省の協議内容など808資料、約1200頁に亘る資料集を、28日国会に提出した。

この資料の中には、戦犯合祀対象の決定経緯も明らかにされているが、背後で日本政府が合祀を主導した記述はない。 しかし資料からは、“サンフランシスコ講和条約”調印後、当時の厚生省と靖国神社が、頻繁に協議を重ね、戦犯者を合祀するための手続きについて意見交換を行っていたことが明らかになった。

NHKによると、資料集の記述の中に、1958年4月の打合せで厚生省側から靖国神社に対し、“戦犯者はB級以下で、目立たないように入れてはいかが”と提案。 翌年、BC級戦犯が合祀された。 朝日新聞によると、この資料は靖国神社が所蔵する“靖国神社合祀者資料審査方針”の一部だという。 厚生省は1956年から、3年間に亘り積極的に合祀を推進していた。 1958年4月9日、靖国神社の事務室で合祀基準の会議を開いた。 出席したのは旧厚生省側4人、神社側5人、“奉賛会”関係者6人だった。

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報道によれば、A級戦犯は1978年合祀された。 ただ名簿は1966年2月には靖国神社側に送付されていた。 この新資料によると、1969年1月31日、厚生省と神社が12名のA級戦犯を“合祀可”と同意していたが、対外発表は避けると指示があった。 その後、1970年6月25日、各種情勢を勘案し、暫くこの合祀案は保留された。

日本の憲法には政教分離の原則の明文規定がある。 この資料からは、日本政府の合祀主導への関与が読み取れる。 

2.安倍首相 日本政府の靖国神社A級戦犯合祀関与を否定

中国青年報東京3月29日電:1978年にA級戦犯を靖国神社に合祀したいきさつについて、日本政府は一貫して“神社が決定したことで、政府は関与していない”としている。 しかし、日本の国会図書館は28日、《新編 靖国神社問題資料集》を公表し、靖国神社が戦犯を合祀した内幕を明らかにした。 資料からは、厚生省が頻繁に靖国神社と協議を重ね見解を述べ、合祀問題で積極的に介入し主導的役割を果たしていたことがわかる。 メディアの中には、これは日本政府が憲法で規定している“政教分離の原則”を無視していることが明らかであり、アジア外交や日本国内の首相の靖国神社参拝論議に重大な影響を与えることになると指摘するものもある。 同日、安倍首相、塩崎恭久官房長官は相継いで、政府が戦犯の靖国神社合祀に関与していることを否定した。

小泉前首相が何度も靖国神社を参拝したことで、日本国内外から靖国神社問題は極めて高い関心を呼び、多くの国会議員から関連資料についての調査依頼が増えた。 国会図書館は去年から靖国神社問題に関する資料の収集を行い、約1200頁、計808点の資料に整理した。 その中には、靖国神社がこれまでずっと“非公開”とされてきた合祀の資格審査や手続きに関する文書も含まれている。 今回公開された新資料は

A級戦犯合祀を決めたことがわかる貴重な資料と見られている。 この資料集は一般販売はせず(非売品)、今年5月をメドに国会図書館のホームページ(HP)に公開する予定。

戦犯合祀資料の公開問題について、安倍首相は29日、首相官邸で“問題ない。 合祀を行ったのは(靖国)神社で、(厚生省)は情報提供を求められ提供しただけ”とし、資料の中で、厚生省が靖国神社にBC級戦犯を目立たないように合祀するよう提案したことについては、安倍首相は“日本政府の合祀問題介入については制限がある、強制してるようなことはない。 政教分離に触れる問題ではない”

共同通信社は次の通り指摘している。 今回の靖国資料は、日本政府(厚生省)と靖国神社が綿密に連絡を取り合い靖国神社に戦犯を合祀したことを明らかにしている。 資料が明らかにした、日本政府が積極的に戦犯合祀問題にかかわった事実は、恐らく日中、日韓関係に微妙な影響を及ぼすだろう。 このほか、日中共同歴史研究の過程で、日本側がこのような厄介な資料集にでもぶつかったら、“日本政府の認識がまた問題視されるだろう”

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