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557中国の三面記事を読む(149)ニューヨークの日本レストランの差別問題

中国系従業員の中国語禁止令で損害賠償と謝罪判決を受ける

纽约日本餐禁止中文被判赔偿并道歉 2007-02-18 09:26:19

Photo_920 中国新聞ネット2月18日電:アメリカ僑報によると、日本レストラン(バイキングスタイル)Minadoで、中国系従業員が中国語を話すことを禁じたことについて、2005年、米国雇用平等委員会から差別だと調停が行われていた。 同レストランは、2007年2月16日歩み寄りを示し、中国系Photo_921 被害従業員に総額13万ドル(約1560万円)の賠償を支払うことにに同意した。 双方が合意した協議内容は、ニューヨーク・イーストサイドの連邦裁判所で認可される見通し。

Minado 米国雇用平等委員会は、2005年9月、MinadoレストランがCarle

lace支店で、中国系従業員が就業時間外も母国語の使用を禁じられたことはアメリカの法律に違反しPhoto_922 ているとして告発していた。 訴えによるとMinadoレストランは、いろいろな国の従業員(中国系、韓国系、スペイン系など)を採用していたが、レストランは、中国系の従業員に対してだけ、英語Photo_923 で話すことを明文規程化しており、たとえ休憩時間でも互いに中国語で話すことを禁止していた。 中国語を話す従業員には、店長から“Chinese-cheap,cheap,cheap”といった罵声を浴びせられだけでなく、脅されたり、首にされることもあった。

Minado2inadoで働いていた林作州はレストラン側に抗議して解雇された。 林作州はすぐ、米国雇用平等委員会にMinadoを訴えた。 米国雇用平等委員会は訴えを受けて、調査を開始したが、Minadoとの調停はうまくいかなかった。 最終的には、法的手続きをとり起訴することになった。 Minadoレストランは、最終的に米国雇用平等委員会が提案した条件を受け入れ、被害にあった従業員等に総額13万ドル(1560万円)の賠償を支払うことと“英語だけ話す”規程を止めることで合意した。 またレストランでは、従業員に対し雇用平等法の趣旨を徹底教育することにした。 そのほかMinadoレストランは、新聞にお詫びの広告文を掲載し、被害にあった元従業員が米国雇用平等委員会に連絡を取り、委員会が確認の上、13万ドルから賠償金を支払う旨の通知を出した。 

米国雇用平等委員会のシタイラー・山田弁護士は、どの国の従業員であろうと差別のない環境の中で働く権利がある。 Minadoレストランは、中国系従業員達のみ就業時間外も母国語を禁じ、ほかの国の従業員達の母国語は許していたことは連邦の法律に触れるものである。

米国雇用平等委員会ニューヨーク事務所のルイーズ主任は、ニューヨークのレストランには、いろいろな国の従業員がいる。 国や人種差別は、依然として根深い問題となっていると述べた。

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