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518中国は見る(283) 【これからの日中関係】②

東海(東シナ海)紛争:日中関係未解決問題の二

〖面向未来的中日关系〗东海争端:中日关系的死结之二 2007-01-15 02:20:13

本文网址:http://bbs6.news.163.com/zhongri/996553,14.html   

東海(東シナ海)問題はずっと熱を帯びたまま、共同開発と自主採掘の二つの主張平行線のままだ。 

共同通信社は、“日本、東海北部海域の共同開発を検討か?”と題する報道の中で、日本政府が東京で行われた協議の中で、中国側が提案した東海北部海域の共同開発方案を検討するため、中国側にこの海域の詳細な情報提供を求めたとあった。

これより前、麻生太郎外相は中国の共同開発提案に対して、“これは提案といったものではない”と答弁した。 日本政府内で、日中の東海(東シナ海)紛争問題についての態度は統一されていない。 一般の日本人は東海(東シナ海)紛争の実際の状況をどれくらい知っているのだろう? 

新しい協議でも進展はない?

「朝日新聞」の報道によると、日中東海(東シナ海)問題の協議は、中国外交部のアジア局長、日本外務省アジア太平洋局、経済産業省資源エネルギー庁などの関係部門の担当者たちが参加した。 日本側はこの協議で中国側に、去年3月に北京で行われた第四回協議で提案された共同開発計画の具体的内容を紹介するよう要求、その内容に基づき自分達の原則的立場を述べたいとした。 

外務省の消息筋の話として、今回の協議について日本政府は、“新しい提案はない”、協議はたぶん双方従来の説明を繰り返すだけだと考えていた。 前回協議では、中国側は釣魚島(尖閣諸島)付近と東海(東シナ海)北部の二つの海域で共同開発をしようとの提案を行った。 しかし、その話の中では具体的海域の位置について触れていなかった。 

当時、日本政府の一部強硬派は全面的に中国案を拒否していた。 麻生太郎以外、安倍晋三も中国側の新しい提案は受け入れられないとしていた。 しかし、日本側担当者の中には中国側の新しい提案を検討すべきという者もおり、日本側は記者会見で“中国が共同開発の新提案をするなら、日本側はその提案を本国に持ち帰り検討し、次回協議で日本の立場を説明したい”と語り、更に、“中国側が、共同開発への進展の姿勢を見せれば”と語った。

今から思えば日本政府の態度は、明確に変化していた。 つまり、東海(東シナ海)北部海域の共同開発は受け入れるが、釣魚島(尖閣諸島)付近の海域の共同開発は拒否することだった。 日本政府の関係者によると、日本がこうしたのは釣魚島(尖閣諸島)付近の海域の共同開発は、“日本固有の領土釣魚島(尖閣諸島)に関係してくる”からだという。

日本が釣魚島(尖閣諸島)を“明確に拒否を表明”しているのに対し、東海(東シナ海)北部海域の共同開発では、日本側が“中間線”に跨る可能性がある。 こうしてみると、日本が新しい協議の中でとる積極的、誠意ある態度といったものも、ちょっと疑問なところがある。

共同通信社の報道によると、東海(東シナ海)北部海域は、以前日本と韓国が共同で調査したことがあり、同海域付近ではまだ資源が見つかっていない。 一部情報筋によれば、中国が本当に共同開発したいのは南部海域だという。 だから、日本がもし中国の北部海域の共同開発だけに拘っていると、恐らく中国側の同意は得られないだろう。 現在、日中双方は妥協点を見つけられないでいる。

日本には協力と対決の二つの主張がある

個別の場合を除いて、日本のメディアと国民はほとんどすべて日本政府の立場寄りで、日本政府の“中間線”を支持している。 しかし日本のメディア、政治家、国民の中には、いかなる方式で紛争を解決するかについて異なる主張と意見がある。 日本国内には協力すべきだとか対決すべきだとかの二つの異なる意見があり、この角度からみた場合、日本国内にはある一辺倒の声が存在していることがわかる。

《産経新聞》は、日本のメディアのこの種の代表である。 《産経新聞》は、対抗措置主張派である。 できる限り早く日本の石油採掘企業を手配して“中間線”で、採掘を始めるべきだとしている。 だいぶ前の《産経新聞》の社説では、“中国は南海(南シナ海)を支配するため、相継いで南沙、西沙群島に軍事施設を建設し、既成事実化しようとしている”“中国の次の目標は東海(東シナ海)だ”“このため日本は、中国軍事力が有効な海洋戦略を立てる前に、情報収集を急ぐべきだ”“対抗措置として、日本は日本側の東海(東シナ海)資源開発に遅れてはならない”

日本の政府内にも同様の二種類の主張をする者がいる。 東海(東シナ海)天然ガス開発問題で中国に強硬な態度をとる人もおれば、難しい政治交渉を通じ、真剣に両国間に存在するいろいろな問題を、協議の中で解決しようとする人達もいる。 麻生太郎外相、中川昭一前経済産業大臣などは、対抗措置派の代表的人物である。 去年3月、北京での協議終了後、麻生太郎外相は衆議院外務委員会で、議員からの質問に答える中で、“もし中国が東海(東シナ海)の係争地域で発掘を始めるなら、日本も対抗措置を取る用意がある” しかし麻生大臣の主張は、エネルギー資源開発担当の経済産業大臣の二階俊博などの反対にあった。

二階俊博大臣は、フジテレビの報道番組の中で“外相は、東海(東シナ海)天然ガス田紛争問題をもっと慎重に考えるべきだ。 もし外相が強硬方式を取りたいのなら、中国へ行って話してくればいい”“政治を担当する人は、日中両国のテーブルに坐って話すことを最重要に考えるべきだ”

日本政府内には、ほかにも“中国側が提案した共同開発方式を基本として、更に交渉を行い、中国にもっと譲歩するよう求めるべき”と思っている人がいる。 双方の見解の相違から、最終的に東海(東シナ海)天然ガスの共同開発をするには、なお多くの障碍が残っている。

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