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496中国は見る(263) 遅ればせながら 2006年日中十大ニュース

日本共同社评出2006年中日关系十大新闻 2006-12-18 02:34:34

来源:中国日报网站环球在线 网友评论32条进入论坛

日本共同通信社 日中関係十大ニュースを発表

安倍晋三 首相就任直後に訪中実現、冷え込んでいた日中関係に転機をもたらす。しかし両国の間には、不安定要素が残されたまま。

1.    日本の首相 5年ぶりに北京を訪問 双方「戦略的互恵関係」を提案

安倍晋三は9月末、日本の新首相となり、108日、日本の首相として5年ぶりに北京を訪問し、胡錦濤中国国家主席と首脳会談を行った。

双方は会談後「共同プレス発表」を出した。 その中で、「政治と経済の二つの車輪を力強く作動させ」「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力」することとした。

11月に日中首脳はベトナムのAPECで再度会談した。 しかし、安倍首相は靖国神社問題で、はっきりした態度を示さない「あいまい戦術」を取り、日中関係に不安定要素を残している。

2.2006年「日中貿易」総額2000億ドルを突破する見込み

中国商務部の崇泉報道官は、109日、今年18月までの日中二国間の貿易額は、1313.3億ドルに達し、前年同期と比べ11.8%増加した。 今年中には2000億ドルを超す見通しだと発表した。

日本貿易機構(JETRO)も823日、今年の日中貿易総額(香港除く)は、連続8年の記録を更新する見込みで、初めて2000億ドルを突破する可能性が出てきたと予測している。

3.    小泉元首相の815日靖国神社参拝に中国抗議

中韓両国の反対を無視し、小泉元首相が815日、6度目の靖国神社参拝を行った。 これは日本の首相としては、1985年の中曽根康弘元首相以来21年ぶりに「終戦記念日」に靖国神社を参拝したことになる。

当日、中国は中国駐在の日本大使を呼んで抗議した。

4.    日中両国「東シナ海ガス田」共同開発を確認

108日、日中両国首脳会談の際、「東シナ海を平和、協力、友好の海とするため、対話と協議を堅持し、意見の相違を適切に解決して、共同開発という大きな方向を堅持し、双方が受け入れ可能な解決の方法を模索することを確認した」

5.    日本 東アジア16ヶ国経済協力構想を提案 中国と主権争い

日本は823日行われた東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国経済相会議で、日本は東南アジア諸国連合(10ヶ国)、日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16ヶ国による東アジア経済連携協定構想(EPA)を提案。

一方、中国はこれ以前に東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国の13ヶ国間の「東アジア自由貿易圏」(FTA)を提案し、まずは東南アジア諸国連合との実質的話し合いを進めるべきとしている。

これに対し、アメリカも11月のベトナムのハノイで行われた、APECの会議でAPEC21メンバーのアジア太平洋地域を含む貿易区案を提案、東アジア経済一体化の主導権争いに介入してきた。

6.    日本の友好七団体訪中 中国の中高生大挙訪日

331日、日本の七つの日中友好団体の代表団が訪中し、胡錦濤中国国家主席と会談し、両国の冷却している政治関係に代わり民間外交の門を開いた。

また同時期に、日本は1100名の中国の中高生達の訪日計画を受け入れ、青少年の交流促進を行った。

一方、日本内閣府が12月発表した「外交世論調査」によると、日中関係が「良好」と思う日本人は21.7%、前回調査より2ポイント回復した。 両国の国民感情には、なお厳しい環境にあると言える。

7.    日中 防衛交流も復活 台湾陸軍司令官の訪日許可に中国抗議

1129日、日中両国は18ヶ月ぶりに防衛協議を開き、双方は中国の曹剛川国防相が来年下半期に来日し、トップ会談することで合意した。

一方、台湾の胡鎮埔陸軍司令官が「観光目的」で日本を訪れ、824日、陸上自衛隊の富士実射射撃演習を見学したことに対し、中国は強く抗議した。

8.    日本が農産物の残留農薬の輸入規制を強めたことから波紋が広がる

5月末、日本が農産物の残留農薬を規制強化した「ポジティブリスト制度」は、6月以降、中国の農産物対日輸出激減となって現れた。 これに対し、中国国家質量監督検疫総局が9月、6月以降日本から輸入した約30件の食品の中に、基準を超えた防腐剤などの問題があると発表した。 また日本から輸入している「SK-Ⅱ」の化粧品の中にも、禁止されている金属成分が検出されたと発表していたが、10月になって同化粧品には健康に害を及ぼす可能性が低いと発表した。

9.    日本の裁判所 残留孤児訴訟で国に初めて賠償命令

121日、神戸地方裁判所が第二次大戦末の混乱の際、中国に残された日本人孤児の訴訟に判決を出し、国に対し総額約47千万円の支払いを命じた。 これは日本の裁判所が同様裁判に対し、国に賠償を命じた初めての判決である。

しかし強制労働、慰安婦などほかの第二次大戦で残された訴訟では、中国の原告は相継いで敗訴している。

329日、福岡地裁は45名の中国労働者の訴えを棄却。 516日、最高裁判所は「平頂山事件」について上告棄却した。 830日、東京裁判所は中国海南島の8名の元従軍慰安婦の訴訟請求を棄却した。

10.         日中航空交渉が妥結 日本の中国旅行業界全面的に回復

713日、日中両国の航空交渉が最終合意に達し、航空便の旅客便枠を現在の1.2倍、貨物便枠を2倍に増やすことで妥結した。 中国側統計によると、今年110月の日本からの訪中人数は約308万人、去年同期より9.87%増加した。 中国国家旅行局張西龍駐日主席代表は7月、「一時落ち込んでいた訪中旅行者も今はすっかり回復しています」

一方日本側の統計によると、今年18月に中国から日本を訪れた中国人の数は約67万人で、去年同期に比べて30.20%の増加だという。

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