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401 中国は見る(202)  安倍首相の所信表明演説

2006-09-29 18:37:50 日本新首相安倍发表施政演说

来源:新华网 网友评论0条进入论坛

Photo_167 新華ネット929日電:安倍晋三首相は、29日午後の衆参両院本会議で所信表明演説を行った。 “主張する外交”を強調し、日米の緊密な連携と、中国、韓国との信頼関係強化を深め、自由で開かれた経済社会を構築し、日本の財政再建と行政改革の断行、教育の再生、そして憲法の早期改正を目指すとしている。

安倍首相は、その対外政策を述べた時、日本は“主張する外交”へと転換する時期に来ていると強調した。 そのため、日米関係の基盤である日米同盟をより強固にするため、総理官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みを整えると述べた。 また中国と韓国は、日本の大事な隣国である。 経済をはじめ幅広い分野で、過去に例がないほど緊密な関係となっている。 両国との信頼関係の強化は、アジア地域や国際社会全体にとってきわめて大切であり、未来指向で率直に話し合えるようお互い努めていくことが重要であると語った。

北朝鮮問題とミサイル問題については、米国との緊密な連携の下、六ヶ国会談を活用して解決を目指す。 ロシアも大事な隣国であり、日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きく、そのためにも領土問題の解決に向け、ねばり強く取り組んでいく。 またASEAN(東南アジア諸国連合)との協力を一層進めると共に、オーストラリア、インドなど、“基本的な価値を共有する国々”との首脳レベルでの戦略的対話を展開していく。 イラク問題については、日本は引き続き航空自衛隊の支援活動や政府開発援助により、イラクの復興を支援していく。 安倍首相が、外交で最後に強調したのは、日本は引き続き、安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、国連改革に取り組んでいくということだった。

内政面については、技術革新とオープンな姿勢により日本経済に新たな活力を取り入れることとし、そのためには医薬、情報技術などの分野ごとに、2025年までを視野に入れた長期の戦略指針を取りまとめる。 日本の財政はきわめて厳しい状況にあり、人口減少や少子高齢化が進めば、将来の世代に一層重い負担がかかることは明らかだ。 歳出歳入の一体改革に正面から取り組み、引き続き経済成長を維持しつつ、国民負担の最小限を目標に“筋肉質の政府”を実現し、“日本型の社会保障制度”を構築する。

安倍首相は、憲法改正の必要性については、与野党において議論が深められ、日本国憲法改正手続きに関する法律案の早期成立を希望する。 現行憲法が禁止する集団的自衛権の解釈問題については、個別具体的な例に即し、よく研究するとだけ述べた。 メディアは歴代首相で初めて、集団的自衛権行使“容認”に向け言及したと見ている。

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