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392 中国は見る(199) 自民党新総裁に安倍晋三(下)

安倍 対中政策を転換するか それとも継続か?

2006-09-21 04:57:50 安倍对华政策、转折还是延续?

来源:东方早报(上海) 网友评论0条进入论坛

20日の自民党総裁選の大勝負で、安倍晋三は、日本最高の指導者の椅子に登りつめた。 日本の歴史上最年少の首相となった安倍晋三は日中関係改善に成果を挙げてくれるだろうか?

东方早报は、上海、北京、東京の三地の中日問題専門家を招き、日中関係の将来について語ってもらった。

友好の意志こそ“最重要”

方早報:安倍さんが政権を握った後の、主な政策方針は何ですか?

王少普:小泉首相は経済の回復を施政方針の中心としていたが、安倍さんは改憲を最優先とする考えだ。 その主な政策は一字に集約できる―強(高い、固い、強い)。 強政―官僚が持っている実権を政治家、すなわち首相の手に移行する。 強経―自由競争をより加速させ、経済力をアップさせる。 強軍―集団的自衛権を取り付けて、自衛隊を国防軍とする。 強盟―軍事一体化などで、更に米国との同盟関係を強める。 強徳―日本の伝統的文化、と道徳、愛国を呼びかけ、人心を集約し、拡大する競争社会の矛盾を乗り切る。 強国―日本の国連常任理事国入りを果たし、政治大国になる。

方早報:安倍さんは、日本のアジアでの外交戦略をどう変えようと思っているのか?

劉江永:日本のアジアでの外交上の当面の急務は、どうやったらアジアでの孤立している状況から抜け出し、日本と中、韓両国の首脳レベルの相互訪問を回復して、過去の異常な状態を終わらせるかです。

しかし、日本はアジアよりまず日米同盟関係を優先的に考えます。 その次にアジア近隣との関係修復、そしてロシア関係の強化でしょう。 それから安倍さんは、オーストラリア、インド、ASEAN(東南アジア諸国連合)、中央アジアなどの国々との友好関係を強めると述べています。

方早報:安倍さんは、日中関係のこう着状態をどう対応するのでしょう?

王少普:安倍さんは、提携については新しい考え方を持ってるようです。 たとえば彼が言う“戦略的アジア外交”のスローガンの中には、関連機構と交流基金の創設を提唱したり、環境保護などの領域で、日中の共同研究を推進しようとか、中国とその他アジア各国の留学生の受け入れ拡大や経済連携協定(EPA)の協議の提案など、アジア各国特に中国との関係改善を図ろうとしています。 

国際的に見ても、安倍さんはアメリカとほかの“民主国家”との協力関係を背景に、日米が優勢な地域での多面的協力関係を推し進めながら、東アジア、アジア太平洋地域で日本の地位向上と強化を狙っています。

高原明生:日中関係の将来は、両国政府の言行次第だ。 まだ今は、その動向は予測できない。 

しかし私が知る限り、多くの日本人と中国人は両国が双方の政治を促進すべきだと考えており、両国の指導者が十分な政治的知恵をもって対話と協力を実現し、共通の利益を探すべきとしている。

安倍さんについて今一番大事なのは、お互いにとって利益になる問題で、友好の意志を表明することだ。 そして歴史的な声明を出せればいいのだが。 大きな行動でもって、外部の人々に日中関係を推進する決意を表明してほしい。

“靖国参拝”問題は二つの可能性あり

方早報:安倍さんは、靖国神社を引き続き参拝するのでしょうか?

王少普:小泉首相は靖国神社参拝にこだわり、中日関係を困難な状況に陥れ、中国やほかの侵略にあった国々の人々の感情を傷つけ、日本の国家としての損失を招いた。 

安倍さんは国内の国民の反対に直面し、双方の関係を和らげ、孤立状態からの脱却を図るため、参拝の立場をあいまいにせざるを得なかった。 

安倍さんが参拝を明言しなかったので、日中両国の指導者は、多分多角的場面または二国間での会談の可能性が出てきた。 日中両国の指導者の会談の後、安倍さんの対応には二つが考えられる。 その一つは、中国側と協調し在任中は参拝しないとして、日中の政治関係は正常な関係へ向かう。 その二は、一定期間あいまいな立場を続け、突如参拝する。 中国側は首脳会談のランクを下げざるを得なくなる。 日中の政治関係はまた困難な状況に陥る。 現在の状況から見ると、二つの可能性とも排除できない。

高原明生:私は安倍さんは、靖国神社を日中関係の問題にしたくないと思う。 彼はできる限りこのことを希薄化させようとするか参拝を避けるだろう。

方早報:安倍さんは、正式に日本の首相に就任したら、中国を訪問するだろうか?

高原明生:私は安倍さんは首相に就任したら中国を訪問すべきだと思う。

方早報:安倍さんは、日中関係の政治と経済の利益バランスをどう考えているのだろう?

王少普:実際は、小泉首相は“政経分離”の原則で日中関係を処理してきた。 安倍さんはこの原則を公然化するだろう。 冷戦終結後、中国経済はめざましく発展し、アメリカに取って代わって日本が一番の貿易相手国となった。 90年代、日本から出ていた“中国脅威論”は経済面からは排除され、中国との経済協力が重視されてきた。

しかし日米は急速に変貌を遂げ発展する中国を潜在的脅威を持つ国として、安全上から楽観視することができず、中国に対する警戒心を日増しに強めている。 

日本の国家利益と戦略的選択の矛盾から、安倍さんは“政経分離”の原則で、日中関係を処理する方向になると思う。 つまり、日中両国が政治問題と経済問題を分けるという前提で両国関係を安定しようとする方式だ。

劉江永:安倍さんが言う“政経分離”の原則は、60年代に日本から持ち出されたもので、主たる意味あいは政治の矛盾を両国経済の発展に波及させないためのものだ。 安倍さんが今、“政経分離”を持ち出しているのは、主に政治が膠着状態の中で、日本の経済利益に損害が及ばないようにしたいためだ。

一方では、彼は日本の政治的立場をあくまで主張しながら、もう一方では、経済界からの圧力をかわそうとしている

しかし市場経済の状況下では、この両者の関係は切り離しがなかなか難しいものだ。 市場経済の角度からいえば、中国人は日本にとっては顧客であり消費者だ。 もし日中の政治関係が長期的に悪化すれば、日本の製品が中国で販路が広がる見込みはないだろう。

8月3日の“北京―東京フォーラム”で安倍さんが発言した、“政治と経済の両輪は一緒に動くもの”の説明は、過去の発言と比べて、積極的で政治経済の連動を強調するものだった。

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