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349 中国は見る(174)  中日の差を単純に比較してみる 【上】

2006-08-06 07:05:09 主题:中日差距简易比较

本文网址:http://bbs6.news.163.com/zhongri/674147.html

中国の面積は960万k㎡、人口は13億。

日本の面積は37.8万k㎡、人口は1億3千万。

中国の面積は日本の25倍。 人口は日本の10倍。 国土と人口の数からいって、中国は大きく、日本は小さい。

両国の経済比較

世界銀行2004年「全世界の発展指標」統計によれば、2003年の中国のGDPは116、898億人民元(1兆4千億ドル)で世界第7位。日本のGDPは4兆3千億ドルで世界第2位。 日本は中国の3倍である。

日本は戦後25年のうちに、難なく世界の先進国になってしまった。 中国は最近20数年、有史以来早い成長を遂げた。 しかし環境破壊、社会の不平等という代価を伴い、先進国入りはまだ果たしていない。

1999年、日本の産業の三分類(第一次産業から第三次産業まで)の分類では、2:36:62で、はっきりと“脱工業社会”を示している。 1975年、日本の第三次産業(運輸、通信、商業、金融、その他サービス産業など)の就業人口が初めて50%を超え、日本は70年代から徐々にサービス産業中心の“脱工業化”時代に突入したことを表している。 2003年の中国の産業の三分類を見ると、14.7:53:32.3で、中国はまだ工業化社会への過渡期であって、工業化社会を完成していない。 工業構造から見ただけでも、中国は日本の40年前の水準だろう。

製造業の比較で見ると、2003年、日本は9111億ドル。 中国は3825億ドル。 日本は中国の2.4倍である。 中国は“世界の工場”などと言えない。 日本はその名に恥じない国際製造業の中心といえる。 過去の中国の追っかけのスピードから“世界の工場”への道程を考えた場合、中国が日本に追いつくには、最低でも数十年はかかり、その上困難が山積している。 エネルギー問題、環境保護問題、労働問題、市場問題等が待ち受けている。

日本は資源が乏しい。 しかし日本人は器用な手と得意な面を生かすことがうまい。 1955年から1975年にかけては、日本が一番成長した時期であり、製造業生産額の中で、工業製品の比重が81.4%から96.0%を占めるようになり、鉱業は10.1%から0.62%に落ち込み、電力、石炭、水の供給など基礎産業は7.74%から3,38%に落ち込んだ。

中国は労働者が多い。 中国は世界の分業の中で優位な位置にある。 しかし中国はその労働力を有効に活用しているとは言えない。 いたずらに使い果たしているだけだ。 1960年から1975年にかけて、日本の労働生産性が年平均11.07%だったのに、1980年から2000年の間の中国の労働生産性は年平均5.19%だった。 労働生産性の指標の対比からわることは、中国の速い成長は人海戦術によることが多く、日本は効率の向上にある。

GDPの中に占める「研究と開発」の比率は、国の科学技術の活動と投入の度合いを示す重要な指標である。 これは国の経済の潜在的成長と持続的成長を反映するものだ。 2000年、中国はこの指標の支出が896億人民元で、GDPに占める比率が初めて1%台に達した。 同一指標では、日本は2000年3.12、中国よりはるかに上で、アメリカの2.65より高く、ドイツの2.37、フランスの2.17、イギリスの1.87を抜いて全世界トップだった。 これからも日本という国の強さの秘密が、科学技術を基本としていること、科学技術が抜きん出ていることがわかる。 この指標は、“小さい日本”が決して中国人が考えているような、先の見通しがない民族ではなく、まるでその反対で、日本民族は先々を見通している民族だ-------遠い将来を見通す民族だからこそ、身銭を切って自分の将来に投資できるのだ。

日本と中国を比べると、中国は企業も国も、また国民も目の前の功利を求めるのに急でガッカリさせられる。 また中国人は口々に“科学技術振興”のスローガンを叫び、ネット上で日本人の悪口を思う存分しゃべることはしても、科学知識を学びにいこうとしない。

1995年、中国の特許の申請件数は全世界の1.45%。 承認件数は全世界の0.48%に過ぎない。 日本の特許申請件数は全世界の13.48で、承認件数は15.3%も占めている。 

日本人でノーベル賞を貰った人数は12人もいるのに、中国はまだゼロだ。 「中国は人類に大きな貢献をしよう」と偉い方はおっしゃるが、しかし、「言うは易く、行なうは難し」だ。 中国の企業の中では、新しい技術を作り出す体制もまだ初歩段階だ。 大企業、中企業の研究開発費用は売上高の1%にも達していないのが普通だ。 日本の企業は疾うの昔から、立派な科学開発システムができており、その研究費用も5-10%以上計上している。 中国企業の研究人員はまだ微々たるもので、それも続々と外国企業へ流出している。 労働者一万当りの日本の研究者数は世界で一番多く、2000年で109.3人。 アメリカの73.8%、フランスの60.3人、ドイツの59.6人、イギリスの54.8人より多い。

1994年当時、世界の500社で、日本はアメリカと肩を並べていた。 1,2,3,4位を独占し、10位以内もほとんど日本企業だった。 1990年代以降、日本は衰退していくが、2003年でも日本の企業は500社の中にまだ88社も残っていた。 中国はわずか12社。 それも独占的国有企業であり、前に並んだのは中国石油で69位だった。 中国企業はいつになったら500社の中の最多国になれると思うか? また中国企業が500社の中で、先頭の4位を独占するなんて想像できるだろうか? そんな日がいつかは来るかも知れない。 しかし私達の隣の国は90年代にそれをやったのだ。 誠実な中国人、全世界を目指す中国の企業家は、これに敬意を表すべきではないだろうか?

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