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321 中国の三面記事を読む(53) 中国の海外逃亡汚職官吏を連れ戻せ!

中国の海外逃亡経済犯約800名 被害総額は700億元

2006-07-04 09:08:13  中国外逃经济犯约800人涉案金额近七百亿

来源:中国新闻网(北京)网友评论447条进入论坛

中国新聞ネット7月4日電:〈大公報〉報道、中国の関係部門の最新調査によれば、現在まで中国から国外へ逃亡している経済犯の容疑者は800人に上り、事件に関わる被害金額は700億元(約10,500億円)に達するという。

中国の役人が経済事件で海外へ逃亡するようになったのは、1980年代末から90年代初め頃にかけてだ。 1994年から2005年までの間に中国とタイ、ロシア、韓国など25ヶ国と犯罪人引渡条約を締結したが、この長い期間、欧米などの先進国とは二国間引渡条約はまだ正式調印は結ばれていない。 アメリカ、カナダなどの国は中国の腐敗者天国となっている。

役人の“避難場所”

これは主に中国に死刑の罪名があることによる。 国際的慣例によると、もし引渡人が帰国後死刑に処せられる恐れがある時は、引き渡さないことになっている。 

中国の雑誌〈半月談〉最新号の文章によると、2006年4月29日、中国立法機関は中国とスペインの引渡条約の調印を承認した。 これは、中国と欧米先進国間での最初の引渡条約になる。 同条約は“死刑犯は引き渡さない”ということで調印している。 この条約調印は、最大の障碍を突破したことになる。 死刑犯を引き渡さないという原則は、海外逃亡の汚職官吏達の“免罪符”となりうるかの疑問について、中国・スペインの引渡条約の中国側交渉代表団団長、中国外交部条約法律局徐宏参事官は、次のように語った。 「犯罪容疑者を引き渡してもらい、中国の法律で裁判を行えば、汚職の金銭、贓物を回収することが出来、国家にとって利益が多い」

これは、汚職役人にどう判決を下すかより、はるかに意義がある。 もし引渡しが実現できなければ、国外逃亡犯はなんら処罰を受けることなく、司法の公正さも論じようがない。

〈半月談〉の文章は次のように指摘している。 各国との引渡条約調印を急ぎ、各国の力を借りて逃亡犯を捕まえることは、中国政府の現実的選択だ。 将来数年のうちに、中国はスペインとの引渡条約をモデルに、多くの先進国家と二国間引渡条約を調印し、中国が国際引渡ネットの目標を順次実現すべきとしている。

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