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267 中国は見る(136)  日本の経済界 小泉首相に靖国神社参拝中止を求める

日本经济界要求小泉停止参拜靖国神社 2006-05-11 03:29:00 来源:新京报(北京)

 

日本の政治のトップが靖国神社を何回も参拝し、アジア人民を憤激させ、そのため日本政府と他のアジア各国の首脳同士の交流の障碍となっている。 

 

小泉首相は、最近また日本国内の経済界の勧告を無視し、依然として今までどおりのやり方を通そうとしている。 ポスト小泉の最有力者、安倍晋三も小泉支持を表明した。 

 

国連の“安保理常任理事国入り”を目指し、小泉首相は個人的休暇を犠牲にして、一連の外遊を行った。 スエーデンでは、ペーション首相から、5月4日、小泉首相の靖国神社参拝について強烈な批判が出された。

4月21日には、日本の国会議員の多くが靖国神社に参拝した。

 

日本経済同友会は9日、小泉政府に歴史を直視し、国民的理解が得られるよう説明すべきとの提言を発表した。 日本で影響力のある経済団体------日本経済同友会は9日、提言を発表し、小泉首相の靖国神社参拝が、日中関係を冷却させるとして首相の靖国参拝中止を求めた。 日本国内の主要経済団体が、首相に靖国神社参拝の中止を求める提言を行うのは初めて。 共同通信社は、この提言は9月の自民党総裁選にも影響を与えるとしている。 追悼施設の建設も要請したという。

 

今回の提言は9日の経済同友会のホームページ上に発表された。 “今後の日中関係への提言----日中両国政府へのメッセージ”とした提言で、“日中両国政府および両国国民の相互信頼、相互尊重は、アジアや世界の安定と繁栄に不可欠”とし、2004年以来、中国は日本最大の貿易パートナーとなっている。 しかし“政治関係の冷却化は両国の経済と貿易に影響を与えつつある” 将来の“新日中関係”を目指し、提言では“日本政府は、殖民統治や侵略に対し反省とお詫びを表明した1995年村山富市首相談話と小泉首相が去年8月に“過去を直視し、歴史を正確に認識する”との談話を基本認識として、中国政府と国民に対し、正確に日本政府の立場を伝えるべきだとしている。 また、日本政府に対してはアジア外交を重視し、東アジア各国との良好な関係を維持発展することは、日米関係と同様重要だとしている。 更に提言は、小泉首相の靖国神社参拝問題が首脳会談の最大の障碍となっていることを指摘し、宗教色のない追悼施設の建設を要請している。

 

日中の交流強化を呼びかける

 

13頁にも及ぶ提言は、日中関係についても具体的な構想を提案している。 両国は政府首脳、安全保障、文化面から一般国民の幅広い交流まで、特に両国の若い人達の交流の機会を増やすべきだとしている。 また経済団体として、日中両国を中心とした“東アジア経済共同体”の実現を目指すと共に、貿易投資、研究開発、環境エネルギー、観光など各方面で協力し、両国の経済関係の緊密化を図るべきとしている。 提言は最後に、日本企業と経済団体は日中交流を促進し、関係を深めるため尽力するとしている。 日本の主要経済団体が首相に対し、靖国神社参拝中止を求めることは初めてのことである。

 

これに対し、経済同友会の北城恪太郎代表幹事は9日の記者会見で、“日本の実情や参拝の理由への十分な理解を得ていない段階で参拝をするのは好ましくない。 国民感情が対立する中で、安定的な発展はない”と述べている。 日本経済同友会は1946年に創立され現在千にも上る企業会員があり、日本経済団体連合会、日本商工会議所と共に日本三大経済団体と言われており、日本の“財界の知恵袋”と称される。

 

反応

 

小泉首相は“商売と政治は別だ”と反論。 ポスト小泉の最有力者、安

倍晋三も声援を送った。 経済同友会の小泉首相に対する折角の忠告も効き目はなかったようだ。 9日、小泉首相は“商売と政治は別”として参拝中止の提言に不快感を示した。 小泉首相は終戦記念日の参拝問題については触れなかった。 当日夜になって、首相官邸の記者会見で記者からの質問に答え、“財界の人からの「商売のことを考えて、靖国神社へ行ってくれるな」という声も沢山あったが、「それと政治は別だ」と私ははっきりお断りしている” と述べた。 8月15日の終戦記念日に参拝するかどうか問われて、小泉首相は“適切に判断します” とのみ答えた。

安倍晋三官房長官は、小泉首相の後継総裁最有力候補と見られている。 安倍は、経済同友会の“参拝中止”提言について見解を表明し、“もし参拝に誤解があるのであれば、誤解をなくすようにしなければいけない” と述べた。 経済同友会北城恪太郎代表幹事は、“中長期的な目で見ても参拝は好ましくない” とし、ポスト小泉に対しても参拝自粛を求めた。 9月の自民党総裁選にも一石を投ずるものとなろう。

経済界は“政冷経冷”を懸念

小泉首相が靖国神社参拝を一貫して続けていることで、日中関係の“政冷経熱”は次第に“政冷経冷”に発展する徴候が現れている。 小泉首相がいかに“商売と政治”は別と言おうと、日本の経済界の指導者達は、政治の膠着状態が経済に停滞をもたらしていると感じている。 日本経済団体連合会奥田碩会長は今年の新年会でこう述べていた。 “小泉首相が9月に退任した後、新しい首相が日本のアジア外交を変えてほしい” そして、小泉首相の靖国参拝が日中関係悪化をもたらしたことについて、中国とビジネスを行っている立場から言えば、現在の両国の政治問題がすぐ経済の冷却化の懸念はない。 しかし、もしこの状況が長期的になっていけば、“深刻な局面”になるのではと懸念していると述べた。

“ポスト小泉”を控え、9月の自民党総裁選挙をめぐって、各候補者の“日本と隣国との関係をどうする” という論議が今ますます過熱している。 経済同友会がこの時期を選んで日中関係について提言したのは、中国との経済利益確保の意図もあるが、小泉首相政権末期で小泉首相の参拝行為が限界であることをはっきりさせることだ。 この提言は、今後の日中関係に影響を与えるものとなろう。 アジア外交問題で、経済同友会と自民党総裁候補の一人、福田康夫の立場は一致している。 両者は共にアジアの隣国、特に中国との関係改善を重視するよう主張している。 現在、経済界のこの提言が福田への“支持”なのかははっきりした根拠はないが、対中強硬派の安倍晋三に対する警告という可能性はある。

 

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