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137 中国は見る(50)  2006年最初の日中衝突! 日本外交官 上海自殺問題 ②

日本 外交官自殺事件を蒸し返し 日中外交戦を引き起こす

日本再炒外交官自事件 引中日外交

2006-01-05 14:17:44 来源: 时报-人民网(北京) 收藏此 网友评论 9  

日本の駐上海総領事館館員の自殺事件は、日本のメディアが真っ先に報じた。 そして日中の間にまたたく間に広がり、両国メディアの関心を呼ぶことになった。 事態の進展に伴い、政府も参加してきて、ついには世界の関心を招いてしまった。 事件から一年半もたって----一体何の思惑があるのか、まったく憤慨にたえない。

日中 意見対立 外交戦を展開

2005年12月30日、中国外務省は定例記者会見を行った。 記者からの日本外交官自殺事件についての質問について、外務省秦剛報道官は、“その案件は自殺です。 日中双方でとっくに片付いた問題です。 事件から一年半もたって、日本側がまた問題を蒸し返し、ましてや亡くなられた方の自殺と中国が関係しているということは、明らかに何か意図があるとしか思えません。 我々は、日本政府のこの中国のイメージを損なう悪質な行為に強く憤慨しています” 秦剛報道官のこの発言のすぐ後、12月31日、日本の外務省は早速反論した。 内容は3点。

第一点は、前の主張の繰り返しであるが、「この自殺の背後に中国公安部門の関係者による遺憾な行為があった」 第二点は、「駐北京大使館のウエブサイト上に、館員が仕事の重圧で自殺したと述べていた」この事件については、日本は事件発生後すぐ、真相究明を求めるとともに、中国政府にも厳重抗議を申し入れている。 第三点は、「中国側は、この件と中国政府は何ら関係ないと発表しているが、日本としては、“受け入れられない”」 中国の駐日大使館もこの後すぐ声明を発表し、同館員は仕事の重圧から自殺に至ったもので、遺族の要求もあって公表はしなかったと述べた。

日本外務省 発言内容を削除

日本政府は、この事件の説明に際し言葉をにごしている部分があり、何かやましいことがありそうだ。 2005年12月28日午後、日本外務省の鹿取克章報道官が最初の記者会見上で、日本のあるメディアが日本の上海総領事館の館員自殺を報じたことを事実と認め、これは中国公安局の関係者による遺憾な行為があったと述べた。 しかし、記者からの中国公安関係者にどのような“遺憾な行為”があったかの質問に、鹿取報道官は“ここでは、詳しく申し上げられない”としか言わなかった。 更におかしいことには、日本の外務省のその日の声明は、21時間後ネットから削除された。 外務省のこの会見内容は1月1日の【産経新聞】など、日本のメディアに詳しく報じられており、なおかつネットでも見ることが出来る。

ナイトクラブに行ったとしても 自殺するほどのことではない

日本のメディアの報道では、亡くなられた方はまだ30過ぎたばかりだという。 日本の外交官は一般に50歳でやっと課長になれる。 彼は、上海総領事館の機密通信文書を担当していたという。 内務部署の役職は、決して高いとは言えない。 たとえカラオケやナイトクラブに出入りしたとしても、ちょっと軽い処分を受けるだけで、この程度の間違いで、中国に情報を漏らすよう迫られたり、自殺したりなんてことはありえない。 実際いって、このような盛り場に出入りすることは、日本では許されており、日本の政界でも当然とされている。 かって小泉首相の懐刀とされた山崎拓もさんざん女性問題でたたかれた。 この外交官どころではなかったはずだ。 しかし、小泉首相は今も重責を任せている。 これによっても、彼の自殺の理由は成り立たない。 更に言うなら、日本政府の外国駐在機関の要員管理は従来から厳しく、所在国での活動も厳しくチェックされており、領事館の通信暗号表を管理する担当者についてはなおさら厳しいはずだ。 常識からいって、日本の駐中国外交官がどんな人と付き合っているか、いつもどんな所に出入りしているか、日本は掴んでいるはずで、どうして自殺してから、その真相は? などと言うのだろう? もしも、この事件が本当に“政治的背景”があるとしたら、では、なんで当初、日本政府は公表せず、一年たった今、公表するのか? しかも、遺族が秘密を希望されたものを、日本の〈週刊文春〉がどうして“真相”情報として掴んだのか? 毎年、自殺者は数万人もいるという。 情報通によるとこの主な原因は、日本の不景気にあるという。 失業者が増え、仕事と生活の圧迫で、時には同僚からの差別や思いやりのない言葉、家庭内のいざこざ、性格の弱さなどが自殺に走る原因になるという。 またこうも言える。 自殺する日本人が抱える問題の多くは、日本社会のひずみがもたらしたものである。 この外交官自殺事件は、日本の社会環境と本人自身から探るしかない。 例えば、彼の性格、家庭、そして同僚との関係、上司の圧力など。 もし彼が、上海総領事館の職員として、中国と関係があったとしても、自殺の責任を中国側のせいにすることは公平ではない。 もしこの外交官が駐在していたのが中国でなくほかの国だったとして、日本はそれでも責任逃れするのだろうか? 実際のところ、日本の外交官の職業的圧迫は大きいと思う。 外国駐在の外国官の自殺事件はよくわからないが、カナダで日本の外交官が自殺したと聞いたことがある。 日本政府は、たまたま起きた似たような事件を国際政治に持ち出し、中国のイメージを悪くしようと考えているとしか解釈のしようがない。

事件に対する関心はますます高まる

現在、中国政府は厳正な立場を表明しているが、日本側は、この事件を利用して何かと画策しているようだ。 日本の社会にはすでに悪い影響が出始めている。 連日、日本のメディアは相次いでこの事件を報道し、その注目度は日本国内の“重大ニュース”より大きな取り扱いだ。 それだけ日中関係が特別で敏感な問題で、日本社会の関心の的になったとい言える。 コメンテーターがそれぞれの見方を話したり、日本も諜報活動を強めるべきだとか、中国、北朝鮮の諜報活動を過小評価してはいけないなどと述べている。 外国メディアも次第にこの事件を追い始めた。 その中のアメリカの“AP通信”は、“日中間の今回の口合戦は、最近の二国間の一連の衝突の一つに過ぎない――そして、日本は中国の台頭に苛立ちを感じている” と。 日本は経済の低調が長く続いた。 新年がスタートしたばかりなのに日本はまた、いわゆる外交官が自殺に追い込まれた事件をぶつけてきた。 今年の日中関係改善の動きに暗い影が覆った感じだ。 日本は無責任にも中国を傷つけた。 こうしたやり方は双方の感情の溝を深めるだけだ。 しかし、事実は結局は事実が証明する。 この事件を蒸し返し、中国のイメージを落とそうと図っても徒労に終わろう。

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