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108 中国は見る (27) アメリカ主要メディアの日本報道に異変 批判記事相次ぐ  【下】

美主流媒体日看法在言辞日激烈()

2005-12-07 10:17:42 来源:  收藏此 网友评论 1

アメリカのメディア  日本の急所を集中攻撃?

日本のメディアがかくも驚くのは、長い間日米は政治レベルでは認識が一致しており、アメリカ人は日本人を比較的尊重してきた。 日本人は道徳的分野の模範とされてきた。 ところが、アメリカメディアの対日非難はまさにその“政治的要因”と“道徳的要因”から起こった。

まず第一に上げられるのは、アメリカのメディアは日本の歴史問題について、アメリカ政府のように現実的利益の束縛がないことだ。 これまで、市民の代弁者と自任しているアメリカのメディアが、日本に対する態度を変化させたのにはある程度、民意も反映されてるようだ。 最近、日本は影に隠れていた。

更には、侵略の歴史を認めない道をますますひた走っていることは、一部のアメリカ市民にも日本を改めて見直すきっかけになった。 メディアや書籍を通して、彼等は日本が戦争中行なった大きな犯罪を知った。 そして、歴史を直視しないかたくなな態度は、彼等の日本を見る目を割り引かせることになった。 中国系女性作家張純が書いた《南京大虐殺》が全米十大ベストセラーになったことは、このことを説明している。

次にアメリカ市民の日本観の変化は、その中国観の変化とも密接な関係がある。 昔、アメリカ人が日本に好感を持っていたのは、主に長い間日本がアメリカの目にアジアで最も重要な国と映っていたからである。

最近、中国の国力がどんどん上昇するに従い、中米間の経済・貿易の結びつきが強まり、一般のアメリカ市民の認識の中でも、中国が間違いなく日本が座っていた位置にとって変わった。 これで彼等の中国に対する好感がますます深まると同時に、日本に対しては冷ややかになっていった。 アメリカの調査センターの最新「民間調査」では、アメリカの将来の盟友として中国と考えている市民は39%、それに対して日本は25%に過ぎない。

第三に、アメリカの主要メディアは往々にして上流のエリートを民意として、国の政策に反映させていた。 実際、アメリカの東アジア政策は、共和、民主両党のエリートの共通認識によるものだった。 キッシンジャー前国務長官の話によれば、日米関係はしっかりしているし、米中関係も日中関係よりいい、したがって、アメリカは戦略的にはいい位置にいる。 しかし、日中関係が抜き差しならぬ状況にならないようにしないといけない、そうなったらアジアの安定に影響を与えることになるし、アメリカの利益を損なう、また最後にはアメリカを日中の間で選択を迫られる苦しい場面に立たされることになる。 従って現在、たとえ日中関係が悪化しても、中米関係は安定している。 ブッシュ政権が日米同盟を強化した行動は、アメリカを日米中の三角関係の間にあって極めて有利な戦略態勢にあるといえる。 しかし、日中関係が日々悪化し爆発・衝突するよなことになったらアメリカの長期戦略の利益には合わない。 このことについて、アメリカの外交エリートはある程度察知しており、ブレジンスキー前大統領国家安全保障問題担当補佐官はブッシュ大統領に、“中国問題で積極態度をとり、日中関係をこれ以上悪化させないよう、対日圧力をかけるべきだと提案書をだした。 これ以降アメリカのメディアは日本たたきがアメリカの長期戦略の利益にかなうものだと考えるようになった。

アメリカの対日政策に変更はあるか?

アメリカ・メディアのこの見識ある日本批判がブッシュ政権、議会や一般市民にどのような影響があるか今のところ判断できない。 しかし、アメリカが日中問題の今までの立場を変化させつつあることは見て取れる。 最近、共和党の理論家が雑誌に記事を載せた。 アメリカはモンローの孤立主義、トルーマンの反共主義、ニクソンの有限介入主義などの外交戦略を体験した。 今、“戦略的傍観主義”に転向すべきだ

として、戦争に介入しない法律上の義務を設け、中国、インド、そして日本などアジア強国の紛争を傍観し、間に立って漁夫の利を得ればよいと主張した。 この観点は、言うまでもなくアメリカの現在の戦略の選択ではない。 ブッシュ政権と議会は違う方式で日本に注意と警告を行なった。 例えば、11月中旬アジアに訪れたとき、ブッシュ大統領は小泉首相、韓国の盧武鉉大統領、中国胡錦濤国家主席との会談の中で歴史問題など敏感な話題についても話し合った。 これは、ブッシュ政権が小泉首相の靖国神社参拝が東アジア地域の平和と安定に影響を与えたと認識していることを物語っている。 しかし、ブッシュは“盟友の面子”のため、小泉首相にうなずいて、おしまいにした。 アメリカ下院国際関係委員会ヘンリー・ハイド委員長は直言してはばからない人だ。 彼は今年10月20日、“書簡外交”の方式で小泉首相の靖国神社参拝のやり方を強く批判した。 その中には明確に、“靖国神社は第二次世界大戦の主要な戦犯を祀っている場所である。 日本政府関係者が靖国神社を繰り返し参拝することを遺憾に思う”と述べている。 これによっても、アメリカの市民たちの日本に対する態度が、次第に否定的になっていること、 また日中悪化が東アジアに流動的な情勢をもたらすことを心配していることがわかる。 アメリカの対日政策の見直しは避けられない情勢だ。

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