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99 中国は見る (18) 日本の耐震強度偽造問題について

36棟もの高層ビル 耐震強度データが偽造され   日本大揺れ

日本36大楼抗震数据造假震惊全国(组图

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2005-11-30 03:39:11 来源: 新京(北京) 收藏此 网友评论 0 

日本国土交通省から聞いたところでは、現在、東京、長野、静岡県など全部で36棟の高層建物に、耐震データの偽造があったことがわかった。

このような大規模な建築偽造事件は日本では始めてである。 これら問題が見つかった建物には、マンションが21棟とホテルが15棟あるという。 いずれも千葉県の姉歯建築設計事務所の姉歯秀次一級建築士が設計した。

不動産業界トップ 国会に喚問される

今年48才の姉歯秀次建築設計士は、データ偽造と手抜きによって、これら建物が中程度の地震があった場合、倒壊する恐れがあることを認めた。 これらの建物は日本の“建築基準法”で規定する耐震強度に達しておらず、ほとんどは規定の50%以下であり、最低はわずか26%に過ぎなかった。

日本の関係機関が調査したところ、姉歯建築設計事務所が提出した“構造計算書”の多くは、建築物の耐震強度が改竄されており、そのほか必要な鉄筋も減らしていることもわかった。

完成された建物には 耐震上の安全面で隠蔽があった

29日、衆議院の国土交通委員会がヒューザー、木村建設など手抜き工事に関連した建築界の6名を呼んで、事件の経過と賠償問題について話を聞いた。

しかし、いずれも自分は姉歯が設計を偽造していたとは知らなかったと否認。 その姉歯秀次は“心身衰弱”を理由に、当日の喚問には出席しなかった。

問題の建築主(販売会社) 泣き言をいう

“問題の建物”の一つである千葉県船橋市湊町中央の住人は、今年8月起こった4クラスの地震の時、部屋がものすごく揺れたので、てっきり震度5か6くらいだと思ったという。

偽造事件発覚後、これら危険な住宅を購入した住民たちの怒りと驚きは計り知れない。 彼等は、政府に対し不法設計士と建築主《販売会社》の処罰を要求している。 “問題マンション”を出て行く人も出始めている。 ある住民は“苦労して貯めた貯蓄をはたき、10数年のローンを借りて、終の棲家と思って買ったのに、こんな設計士と販売会社、まったくひどい奴等だ” また、別の住民は憤激しながら“一体どこが標準的マンションだ? もしコスト削減のためなら、入居者の信頼を裏切るものだ-------。 幸いまだ大地震がなかったからいいけど” 偽造マンションに入居した居住者は、これから引越費用などで販売会社と争っていくことになる。

現在、一部の販売会社は偽造マンションの販売価格の全額返還を買主に申しでているところもある。 そして、引越、部屋を借りる費用などについても負担するという。

関連する人物たち

“手抜き”設計士 責任逃れ図る

偽造しなかったら 生活できなかった と弁解

今回の“手抜き”騒動で、千葉県の姉歯設計事務所の姉歯秀次一級設計士が中心人物であることは間違いない。 国土交通省と千葉県など関係機関は、姉歯秀次が設計した194棟の高層建築のうち20棟あまりの建築物にデータの偽装が見られ、安全上問題があるという。 しかし、姉歯秀次は自分の偽造行為は認めたものの、責任を販売会社に押付けた。

姉歯は国土交通省の調査員の質問を受けた時、過去数年、少なくとも21件の建物の設計で耐震度を偽って作成したことを認めた。 しかし、この嘘の報告の原因は、彼に仕事を依頼した大会社が鉄筋の使用量を減らすよう求めたからという。 国交省は姉歯の話を引用しながら、その依頼会社は姉歯に、言うとおりにやらなければ仕事を他の建築設計士に回すと脅したという。 国交省は、この強要した会社名を明らかにしなかった。  姉歯の最初のきっかけは、法定基準すれすれに耐震データを作ったが、依頼会社が鉄筋の分量をもっと減らすよう命じたことだという。 姉歯は調査員に対して、“もしこの会社からお払い箱にされたら、生活していけないと思った---------私がその時、拒否すればよかったのだが” 姉歯は、ほかの2社からも鉄筋を減らすよう求められ、言われるままやったという。

設計事務所の所長 裁きを恐れ自殺

“手抜き”建築の最初の依頼人

11月26日、神奈川県鎌倉市の海岸で男性の遺体が発見された。 警察が調べたところ、森田設計事務所の森田秀信所長、55才とわかった。 森田設計事務所は神奈川県の問題の2棟の建物の最初の依頼者だった。

その後、コスト節減のため姉歯建築設計事務所に構造設計書の作成を依頼した。

警察は、森田所長は崖の上から海に跳びこんで自殺したものと見ているが、まだ死因は調査中とのこと。

神奈川県で発見された問題の2ヶ所は、いずれも高層マンションで、販売会社はヒューザー。 国土交通省が測定したところでは、この二つの建物の耐震強度は国の基準の28%と41%だった。 偽造スキャンダル報道後、森田所長は《読売新聞》に対し、コスト節約のため構造設計書を姉歯設計事務所に依頼した。 ヒューザーと姉歯が直接契約を交わしたが、森田設計事務所の名義で建築確認を受けている。 だから、自分としても責任を感じている。

連鎖反応

日本国中の高層建築を検査

自民党 検査に要する費用は 全額国が負担すべき

自民党武部勤幹事長は、28日名古屋の講演で、政府は日本のすべての高層建築について耐震強度検査を行ない、データ偽造の設計かどうか、また建築上の問題があるかについて確認すると語った。 武部幹事長は、最近起こった高層建築設計データ偽造問題について、専門家が設計図と建築物を照合すればデータの偽造問題は発見できる。 居住者の生命と安全にかかわるような高層建築については、もし、マンションやホテルなどの所有者や居住者から検査要求が出れば、国がその検査費用を負担する。

建築設計データ偽造問題発覚後、日本政府も本腰を入れ始めた。 自民党は“耐震構造設計偽造問題対策会議”を設置した。 この問題についての善後策を協議する。 同対策会議は28日、居住者の不安を解消するため、高層建築物の検査を行なうことを決定した。

現在、14ヶ所のホテルが耐震データ偽造問題で営業を停止している。

それぞれの地方自治体も問題マンションに対し退去命令を出したり、臨時の住居を提供するところも出ている。

関連  背景にあるもの

日本は地震の多い国である 建築の耐震、防災等安全面の規定は複雑で厳しい

日本の“建築基準法”の規定では、高層建築は必ず震度7クラスにも耐えられる強度が求められている。 一つの建築工事で着工許可を得るためには、設計、工事設計図などの書類のほか、建築耐震報告書を提出しなくてはならない。 この報告書の主な内容は地震の強度によって、ぞれぞれの建築構造部分を計算し、地震で受ける大きさにより、建築の柱の位置、重量を支える鉄筋、コンクリートの仕様、比率を確定するのだ。

法律にはなお規定があり、耐震報告書を作成する資格は、一級建築士以上の人でないといけない。 しかも、報告書にかかわる計算については、国土交通省が認可している専用手順に従わねばならない。 普通の8.9階のマンションの場合、その耐震報告書はややもすると2-300ページの厚さになるという。

建築耐震報告書は関連機関または関連要員の検査を受け、間違いないことを確認した後、着工することになっている。

以前、この検査確認の手続きは日本各地の建築主管部門が行なっていた。

しかし、1999年以降、日本政府はこの制限を緩め、政府が指定し要求に適合した民間機構が、この業務を引き受けられることになった。

近年、日本国内の不動産業は活気を取り戻してきた。 建築業界も日々激烈を極め、民間機構は業務の奪い合いのため、建築耐震報告書の検査、確認過程で往々にして、いい加減な仕事が横行していた。 だからこそ、今度の姉歯等による不法設計士たちが、法律のすき間を通り抜け、耐震報告書のデータを改竄し、手抜きし、大胆な行為を繰り返し、むずかしい基準をパスしてしまったのだ。

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