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日中韓 首脳会談延期 現在、三ヶ国が会談する雰囲気と条件にない

目前不具三方会气氛及条件 中日峰会推

2005-12-05 02:56:45 来源: 新京(北京) 收藏此 网友评论 2  

今年10月、日本の小泉首相が靖国神社に参拝した。 小泉政府の歴史に対する態度から、アジアの隣国との外交関係は寒い季節に入り、第七回日中韓三ヶ国首脳会談をも延期させることが決まった。

小泉首相の靖国神社参拝問題により、年一回、ASEANプラス3で、今まで6回開催された日中韓三ヶ国首脳会談は、今回は流産することとなった。 中国外務省は昨日(4日)、現在の雰囲気と条件にかんがみて、第七回日中韓三ヶ国首脳会談は適当な時期まで延期する。 この間、中国は引き続き三ヶ国の協調国としての職責は果たす。

三ヶ国首脳会議 水泡に帰す

1999年、日本の小渕恵三前首相の提案により、日中韓の首脳が東南アジア諸国連合と日中韓三ヶ国首脳会議(10+3)の期間中、初めて非公式朝食会を行い、翌年から同様に行なわれた。 2001年からは、韓国の金大中前大統領の提案で朝食会から、正式な首脳会談に改められた。 日中韓三ヶ国はアジアで大きな影響力があり、この二時間の三ヶ国だけの会議は、“10+3”の会合の全体の風向きをも左右した。

今年の東南アジア諸国連合の会議は、12日からクアラルンプールで開かれる。 16ヶ国の指導者が、14日から15日にかけて行なわれる東アジアサミットに参加する。 参加国は、東南アジア諸国連合10ヶ国と中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドで、《クアラルンプール宣言》を発表する。 アメリカは本サミットには参加しない。

《日本経済新聞》1日の報道によると、今年の日中韓三ヶ国首脳会談が行き詰まった原因は、中韓が小泉首相の靖国神社参拝に反対し、三ヶ国首脳会談を開きたくないためだと言う。 日本側も会談を“要請”するつもりはないとしている。

韓国外交部が2日発表したところでは、三ヶ国首脳会談の今年の会議日程はないとしている。 中国外務省の昨日の正式発表は、今年の日中韓三ヶ国首脳会談の取消が最終的に決まったことを意味している。

日本外交は冬景色

温家宝総理は1日、フランス《フィガロ紙》の取材に対し、日中関係は今、困難に直面している。 これを招いた責任は中国側にはない。 中国は日本の指導者が速やかに実際行動で誤りを正してほしいと願っている。 外務省の崔天凱アジア局長が先日指摘している。 “現在の情況で、日本が何もなかったかのようにしようとしていることは、自分をだまし人をだまそうとするもので、そんなことは不可能だ”

小泉首相は、相変わらず参拝したことについて弁解を続けている。 彼は最近行なわれた自民党の講演会の中で、“私はなんで批判されるかわからない-----どの国だって平和と戦争で亡くなられた方のためにお参りしているでしょう。 私は中国、韓国と仲よくしたいと思っています”

アメリカのトーマス・シーファー駐日大使は、日本がアジアで外交が“冬状態”であることについて、“地域の安定のため、日本は中国と問題をしっかり解決すべきだ。 アメリカは間に立って仲裁することはしない。 日本と中国がその相違点を解決してほしい。 我々が直接働きかけることはしない。 我々は、この世界のすべての紛争の最後の仲裁者ではないのだから”

関連ニュース: 小泉首相が発言予定の基調演説内容から、日本がアメリカを東アジアサミットに引っ張り込もうとしていることが露呈

《産経新聞》によると、第一回東アジアサミットが間もなくマレーシアで開催される。 小泉首相がその時発表する基調演説内容から3日明らかになった。

《産経新聞》は同演説の中で、小泉首相は重要なものとして3点を強調している。 その内容は、東アジア共同体の透明性と開放性;地域の多様性を前提とした有効的協力関係;民主主義と自由そして人権等普遍価値の共有。 記事によると、日本側は主催国マレーシアに対し、これら文言を共同宣言の中に入れるよう説得中とのこと。

また、日本政府が、東アジア首脳会議でとる立場は、東アジア共同体を構築し努力する各国は、“開放的地域主義”“効果的協力関係を促進する”そして“普遍的な価値を尊重する”を基本的理念とし、これを基本とし、共同体を作っていくというものだ。

このため、小泉首相はサミットの会議の中で、東アジア地域は東南アジア諸国連合と日中韓三ヶ国だけでなく、今回参加するオーストラリア、ニュージーランド、インドおよび本構成メンバー外のアメリカも東アジアの平和と安定に欠かせない。 以上述べた国も東アジア共同体に参加するよう要求するという。

更に、今回もし東アジア首脳会議で日本の意見が採用されれば、将来アメリカも東アジア首脳会議に参加するだろう。

東アジアサミットで日韓首脳会談は開かれず

(ノ・ムヒョン)韓国大統領は、北朝鮮核問題に対する立場を再度表明

韓国青瓦台大統領府の金晩洙スポークスマンは2日、盧

(ノ・ムヒョン)大統領は、第9回東南アジア諸国連合と日中韓首脳会議および第一回東アジア首脳会議に出席するため、8日出国すると発表した。

韓国メディアは、盧(ノ・ムヒョン)大統領は、今回の首脳会議で各国首脳に対し、韓国政府が北朝鮮の核問題で果たした努力と成果を説明し、出席各国の引き続き支持を取り付ける意向だ。 また、盧

(ノ・ムヒョン)大統領は、各国首脳と東アジアの協力実現のため、国際犯罪等の予防対策についての討論を求めるという。

韓国メディアは記事の中で、会議期間中、日韓首脳会談は行なわれない模様と伝えている。

専門家の見方:歴史に対する態度が日中関係発展の基本 東アジア協力の門は日本により閉じられた

中国社会科学院日本研究所 姚文礼研究員は取材に対して次のように語った。 

日本政府の歴史に対する態度が、日中韓三ヶ国首脳会談延期の主要原因です。 歴史問題に対する態度は日中関係発展の基本です。 日本政府はこの問題の重要性を認識すべきです。

日本の歴史問題に対する態度が、日本と中韓等隣国関係に重大な影響を与えています。 全世界的観点そして地域経済一体化という情況の中で、東アジアはもともと立ち遅れているのに、日本のやり方と態度は中韓などほかの地域の協力を困難にさせている。 日本がもし、隣国と歴史問題で認識が一致できれば、隣国との関係改善ができるし、地域協力も促進でき、政治の相互信頼、経済と安全保障等の協力も実現できます。

しかし、日本は再三靖国神社に参拝します。 歴史問題をめぐる態度は日本と中韓など隣国との関係をしばしば冷却させています。 この問題は、日本と隣国二国間に影響しているだけでなく、その地域の協力問題にまで影響を及ぼしています。

日本の現在の歴史問題に対する態度は、被災国民に新たな心の傷を与えるものです。 日中韓三ヶ国首脳会談の延期は、中国としては不本意なことです。 しかし仕方のない措置です。 ですが、中国政府は三ヶ国の協力関係は維持し、引き続き三ヶ国の協調国としての職責は継続します。 これは当然で建設的な態度です。

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