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37 (小泉首相靖国参拝に違憲判決)に対する中国メデイアの反応(下)

判決は日本のメディアに大論争を巻き起こす

9月30日、大阪高等裁判所が小泉首相の靖国神社参拝違憲判決を出したことを受けて、日本国内各メディアは競って大々的に報道している。

《朝日新聞》は、参拝問題についてわずか一日の間にまったく異なる判決が出た。 判決後、参拝支持派の国会議員から抗議の声が上がり、原告および参拝反対派からは歓迎の声が聞かれた。 “毎年参拝”を表明している小泉首相は困難な選択を迫られるだろう。

《毎日新聞》参拝違憲の判決は、自民党と連携関係にある盟友―公明党の参拝慎重論を強化させよう。 しかし、小泉首相の側近は、判決は個別の裁判官の観点にすぎない。 これが小泉首相の参拝行為を束縛するものとはならない。 この判決によって、小泉首相が参拝をやめると断定すべきではない。

《産経新聞》一日の間に、東京と大阪の裁判所で正反対の判決が出た。 判決内容に疑問を抱かざるをえない。 大阪高等裁判所の判決は、靖国神社の“戦没者追悼施設”の“公共的特性”を考慮してないもので、この判決は政治的要因の影響を受けたものと思わざるをえない。

《共同通信社》小泉首相の靖国神社参拝が違憲とされたことは、去年福岡地方裁判所が同様判決を出して以来の二件目の判断である。 しかし、高等裁判所が違憲としたのは初めてである。

今後、国内外から小泉首相に参拝自粛の声が高まることは必至だ。

野党は小泉首相に参拝中止を求める

日本の野党は小泉首相に靖国神社への参拝中止を求める。

新華社電9月30日、日本の各野党はそれぞれ談話を発表。

小泉首相は判決の結果を尊重し、靖国神社参拝を中止すべきだ。

民主党の前原誠司代表は同日午後、韓国の羅鐘一駐日大使と会談した時、小泉首相は靖国神社へ参拝すべきでない。 また、日本は無宗教の色彩の国立追悼施設を建設する構想を推進すべきと語った。 羅鐘一駐日大使は、靖国神社問題の解決は、近隣国家の平和と繁栄にとって極めて重要だと述べた。

日本共産党市田忠義書記長は、高等裁判所判決で、小泉首相の靖国神社参拝が違憲だと示したことは、画期的なものだ。

社民党の又市征治幹事長は、談話を発表し、小泉首相はこの判決結果を厳粛に受け止め、直ちに、年内および今後二度と靖国神社に参拝しないことを表明すべきだ。 

タイムスが小泉首相の参拝報道を訂正

日本の首相官邸の要求に応ずる: 記事の撤回は拒否

英国の《タイムス》が電子版で訂正記事をだした。 訂正したのは9月28日掲載した小泉純一郎の取材記事の中で、靖国神社参拝について、“年末までに参拝を明確に表明”としてたのを“年末までに参拝するとの意向をほのめかした”に改めた。

共同通信社がロンドンからの情報として、日本の首相官邸筋が“事実誤認”があるとして、《タイムス》東京支社に訂正記事を求め、《タイムス》側が日本側の要求を受け入れた。

共同通信社によれば、首相官邸側が漏らしたところでは、小泉首相はこの取材を受けた時、普段と違った話かたはしてないといい、《タイムス》側は当初、官邸の要求に対し難色を示していたが、最終的には妥協した。

《タイムス》編集部連絡担当主任ヒーリー氏は、9月29日報道機関の取材に対し、小泉首相が我々に印象づけたのは、今年中に神社へ行くということははっきりしている。 たとえ、明言しなかったとしても。 今回の件は、報道の取消ではない。  この問題は極めて重要なので、きちんと話しておきたい。“

《タイムス》の回答文書を参考に、当社記者が質問したことがある。 あなたが年末までに靖国神社に行かれると思ってよいですか?“ 小泉首相は”一番いいのは口にだして言わないこと。 中国の方も理解されてると思います。“

【参考】

小泉首相 4回の参拝

2001年8月13日  

当日午後4時半、黒の燕尾服を着た小泉首相主殿に赴き参拝をした。

2002年4月21日

小泉首相は参拝後、記者会見して、内閣総理大臣“の肩書きで参拝したと語った。

2003年1月14日

午後2時頃、燕尾服を着た小泉首相は、車で靖国神社神殿の後ろ入り口に乗りつけ、階段の下で靴を脱ぎ、あわただしく入っていった。

2004年1月1日

参拝時、“内閣総理大臣小泉純一郎”と記帳。

裁判所の6回の判決

現在まで、東京、千葉、大阪、松山、福岡、那覇の6ヶ所で、小泉首相靖国神社参拝違憲の訴訟が受理されている。

2004年2月27日

台湾原住民が大阪地方裁判所に訴訟を起こした。 2月、大阪地方裁判所は一審で原告の訴えを棄却した。 今年、9月30日、大阪高等裁判所は二審として小泉違憲の判決を下す。

2004年3月16日

16日、松山地方裁判所は四国地区の戦没者遺族の賠償請求および小泉首相への違憲確認要求を却下。

2004年4月8日

九州と山口県の211名の市民で構成された原告団が、福岡で訴えを起こす。 裁判所は8日判決を出し、小泉首相が公職の身分で2001年靖国神社を参拝した行為を違憲と判断。

2004年11月25日

千葉の裁判では、地方裁判所は公職の身分で参拝したとしたが、原告の賠償請求は棄却。

2005年1月28日

沖縄県那覇地方裁判所は、判決の中で小泉首相参拝について判断せず、原告の賠償請求も却下。

2005年4月26日

約1000名の日本市民と韓国人が、日本政府に精神的損害賠償と参拝中止を求めた裁判で、26日午後、東京地方裁判所は請求を却下した。

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