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62 中国の有人宇宙船《神舟6号》打ち上げについて(15)"タイムス”記事《日本と中国の宇宙競争》

アメリカ 週刊誌“タイムス”:

宇宙競争 中国2:0で日本をリード 

美国《代》周刊:太空竞赛 中国20先日本

http://news.163.com 2005-10-16 10:36:00 来源: 中国新网  网友评论 361

中国新聞ネット10月16日電:

香港文匯報のアメリカ週刊誌“タイムス”の記事の転載によると、宇宙での勝利は、こういう言い方が実証されることになるという。 

中国こそアジアの真の経済、技術強国である。 この地位は前世紀・

日本が独り占めし、絶対譲ろうとしなかったものだ。 現在、問題は、“神舟6号”有人宇宙飛行が無事帰還の暁には、中国の宇宙での優勢は2対0となり、日本はアメリカ人同様、先のソ連が初めての人工衛星を打ち上げた時、ハッと悟ったように、国家の威信をかけて奮起し、直ちに追いかけるのか? それとも引き続き地球上の資源を活用し、実際的優先分野を行くのか? だそうだ。

中国の宇宙船“神舟6号”は、10月12日ゴビ砂漠酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。 これは、中国として二度目の有人宇宙船となり、宇宙船は5日間地球の周りを飛行する。 その期間中、船内で二人の飛行士は、一連の実験を行う。 今回の“神舟6号”の打ち上げの意義は、中国が日本と宙競争を白熱化させる中で与えた最新の一撃だという。 

中国の成功  日本は追撃に踏み切るか?

アメリカと先のソ連の宇宙競争は、競争なんてきれい事ではなく、実際は冷戦の色彩の強いものだった。 アジアの宇宙競争は静かに進められている。 アメリカ海軍軍事学院・国家安全政策決定部フォレーソ主任は、“宇宙事業に驀進中の中国に、日本が黙ってる筈がない”

日本の携帯電話の大手NTT DoCoMoの立川敬二前社長が、2004年11月日本宇宙航空研究開発機構の新理事長になった。 彼が担う使命には、“機構目標の再策定、従来無関心だった国民の支持を取り付け、なかなかウンと言わない政府から多額の資金を確保すること”などがある。 今年4月、立川敬二理事長は、“宇宙航空研究開発機構2025年の目標”(JAXA 長期ビジョン 2025)を発表した。 その主な内容は、同機構の外見を模様変えし、有人宇宙計画を打ち立てたこと。 

立川敬二理事長は、“今後10年の間に、本機構は月面探査計画の実現と有人宇宙飛行計画の実行の可能性を調査研究するとしている。 最終的には、2015年に日本政府の承認を得たいとしている。 中国の最近の宇宙での成果は、日本を宇宙事業発展に乗り出す大きな原動力となった。 中国はこの宇宙競争で我々を一局リードした。 1対0だ。

有人宇宙飛行を含めた宇宙計画に、我々は、断固たる決意で取り組む“

日本の宇宙飛行はアメリカの宇宙船に依存

 

現在、日本には日本の有人宇宙計画がある。 しかし、アメリカの支持なしでは出来ないものだ。 アメリカ宇宙センターで訓練を受けている8人の宇宙飛行士のうち、5名がすでにスペース・シャトルで宇宙に行った。(今年8月“ディスカバリー”も含む)。 東京の東北寄りにある、筑波宇宙センターには、32億5千万ドルを投じて作った“日本の実験シャトル”があり、このシャトルは2007年に、アメリカのスペース・シャトルで打ち上げる計画になっている。 そして、国際宇宙ステーションで組立を行い、その際、3名の日本宇宙飛行士がその中で3-6ヶ月生活し、各種宇宙実験を行うほか、どうしたら宇宙で快適な生活が出来るかを調べることになっている。

中国が一貫して表明していることは、宇宙計画は純粋に科学、経済、そして愛国的行動であって、軍事的関心はない。 去年年末に、海南島で開かれた科学技術会議で、中国月探査計画の第一人者である欧陽自遠氏は、“月探査計画は、更なる科学技術の発展を促す。 私にはこの投資が、どの位の見返りがあるか計り知れないと思う”と語った。

巨大支出に 日本政府は二の足?

日本の宇宙計画に対する態度には、いろいろ問題がありそうだ。 経済強固の地位も、長期的に打撃を受け、民族の自信も傷ついたからか、それとも、熟考型、理性型の考え方も増えたからか、金を食い、無意味な競争に巻き込まれたくないとも考えている。 多くの日本人が疑問に思うことは、宇宙計画を進めることによって得られる科学技術や経済効果は、危険と巨額の支出に見合うかどうかということだ。 《週刊航空》関川記者はこう語っている。 “2025計画”は毎年25-28億ドル(約2875億円―3220億円/115円換算)が必要。 現在の宇宙航空研究開発機構の予算は18億ドル(約2070億円)。 目下のところ宇宙計画に興味がない政府は、予算増加には応じない。“

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