６１ 中国の有人宇宙船《神舟６号》打ち上げについて(14)日本のショック

“神舟６号”に　日本　心情複雑

中国と日本の宇宙飛行の距離感を認識

日本仰望神六心态复杂 承认中日航天存在差距

http://news.163.com　2005-10-17 17:06:06　

来源: 世界新闻报　　　网友评论 36842 条

《世界新聞報》駐日特約記者韓瑞、特約記者章卓

１０月１２日午前、日本市民の多くは東京の繁華街の電子ニュース板で“神舟六号”打ち上げのニュースをはじめて知った。　日本の各主要テレビ局もそれぞれのニュース番組の中で、このニュースを報じた。　一般社会ニュースを主とする夕刊各紙も、一様にトップの目立つ位置に“神舟６号”発射のニュースを載せた。

あるジャーナリストによると、日本は宇宙の領域で中国と差が開いてきたという。　《読売新聞》の科学部記者山田哲朗氏は、“日本人はアメリカの宇宙船で宇宙ステーションに乗り込んで、それで自分は有人宇宙技術を掌握したように思っているが、これは、他人の自転車の後ろの台に乗って、自分は自転車を乗りまわすことができると言っているようなもので、自分をだましているようなものだ。”

中国の“神舟６号”の打ち上げ成功に嫉妬心を抱いている人もいる。　“こんな国に、政府開発援助なんてやめるべきだ。”

日本の専門家とメディアは中国の脅威を盛んに書き立てる　

神舟６号打ち上げ後、専門家の中から一方的に中国の脅威を強調するものが現れた。　日本宇宙工学分析家中信夫氏は言う、「中国の宇宙開発は軍の主導で進められた。　もし中国が宇宙ステーションを建設したなら、地球のあらゆる国は監視される。　日本の安全も脅かされるだろう。」

日本のメディアも“酸っぱいブドウの心理”がいっそう明白である。

相当部分を“中国脅威論”の説明に費やしていた。　その中には、アメリカを主役において、それを利用して中国をやっつける作戦もあった。

日本最大の右翼新聞《産経新聞》は、中国は高精度のミサイル制御技術を身につけ、台湾海峡に危機が発生した時、駐日米軍基地を含む日本の戦略目標を、中国は攻撃対象とするだろう。

《日本経済新聞》は言う。　中国の“神舟６号”打ち上げは、アメリカの有人宇宙計画を刺激するだろう。　アメリカの議会と国防部会には、ますます宇宙での“中国脅威論”が出てくるだろう。

日本の情報機関　“神舟６号”の打ち上げと回収の情報を収集　

メディアの“中国脅威論”宣伝と同時に、日本の情報機関は“神舟６号”の全方位的情報収集を行った。

スパイ衛星は“神舟６号”の発射と回収過程の全コースを監視した。　日本は、主に２００３年３月打ち上げた光学衛星とレーダースパイ衛星が情報収集にあたった。

衛星が写した写真情報は、北海道苫小牧市、茨城県北浦町、鹿児島県阿久根市の３ヶ所の地球ステーションが受信、最後に日本内閣衛星情報センターに集め、分析を行った。

電子通信ステーションでは、“神舟６号”と地上コントロールシステムや各制御ネット間の連絡信号を収集した。　日本は中国無線電信情報を専門に収集する盗聴機関を数多く設けた。

海上監視船は“神船６号”飛行軌道のデータを収集している。　今度の“神舟６号”打ち上げでは、中国は四艘の“遠望号”を観測船として派遣していた。　海上観測は機動性があり、日本の監視船は、地理の便利さを利用し、最高の観測地点を選び、“神舟６号”の宇宙での位置と飛行軌道を測量した。

中国の成功は日本を刺激し　全力を傾けて追いかけるだろう

中国が宇宙で大きく進歩したことに対し、日本は立ち遅れに甘んじては

いないだろう。　アメリカ海軍軍事学院国家安全政策決定部フォレイソ主任は、「宇宙事業に猛スピードで進んでいる中国に、日本は間違いなく注目している。」

報道によると、日本の有名な携帯電話会社NTT　DoCoMoの立川敬二前社長が、２００４年１１月日本宇宙航空研究開発機構の新理事長になった。

２００５年４月、立川敬二理事長は“宇宙航空研究開発機構２０２５年の目標”（JAXA　長期ビジョン　２０２５）を発表し、同機構の刷新を図り、有人宇宙計画を策定した。　立川敬二理事長は、「今後１０年の間に、本機構は月面探査計画の実現と有人宇宙飛行計画の実行の可能性を調査研究する。　中国の宇宙飛行の成功は、日本を宇宙事業へ積極的に取り組みむ原動力になると認めた。　更に、“中国はこの試合で我々をリードし、１対０となった。　が、日本も有人宇宙船を含めた宇宙計画を粛々と進めていく”と語った。